# スカラ（4845） 人員削減等の合理化の実施結果及び営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20240425576278
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

特別退職プログラムの応募・退職者は53名となり、当初の募集予定50名程度を上回りました。これに伴い、2024年6月期第4四半期に特別退職加算金など約1億94百万円の営業損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

人員削減の実施結果に伴い、特別退職加算金及び再就職支援に係る費用が発生するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 人員削減等の合理化の実施結果及び営業損失の計上
- 発生日: 2024年6月30日（退職日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社スカラ及び当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 人員削減等の実施結果に伴う特別退職加算金及び再就職支援に係る費用の発生
- 業績への影響額: 約194百万円の営業損失（IFRS連結上、2024年6月期第4四半期に計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年6月期通期連結業績予想への影響等は、本日付で公表した『通期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ』を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年6月期第4四半期に営業損失約194百万円を計上する見込み。通期連結業績予想への影響等は別途公表した業績予想修正等のお知らせを参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『営業損失約194百万円を計上する見込みであります』『通期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「『営業損失約194百万円を計上する見込み』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「『本日付で公表しました「通期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」をご参照ください』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社グループの2024年6月期第4四半期において、IFRS連結上』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「『営業損失約194百万円を計上する見込みであります』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2024年6月期第4四半期』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『退職日：2024年6月30日』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『会社名 株式会社スカラ』『当社グループ』『退職人員数：53名』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『退職人員数：53名』『退職日：2024年6月30日』『営業損失約194百万円』『2024年6月期第4四半期』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「『本日付で公表しました「通期連結業績予想の修正、減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しに関するお知らせ」をご参照ください』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『退職人員数：53名』『退職日：2024年6月30日』『営業損失約194百万円を計上する見込み』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2024年3月25日の「事業構造改革の進捗及び人員削減等の合理化に関するお知らせ」内で公表いたしました』」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『募集人数：50名程度』『退職人員数：53名』」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『営業損失約194百万円を計上する見込みであります』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『会社名 株式会社スカラ』『合理化の方法：特別退職プログラムの実施』」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「『2024年3月25日の…お知らせ内で公表いたしました人員削減等の実施結果』」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『事業構造改革の進捗及び人員削減等の合理化』『特別退職プログラムの実施』」）