# スカラ（4845） 2024年６月期　第2四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20240213535508
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期累計は、売上収益が前年同期比10.1％減の5,694百万円となり、営業利益は136百万円の黒字から237百万円の営業損失に転じた。また、大規模な事業構造改革に伴う多額の費用が見込まれるため、通期連結業績予想を未定に変更した。

## 会社が挙げた理由

売上収益の減少は、EC事業が好調だった一方、DX事業でGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小の影響が生じたため。営業損失は、DX事業の売上収益減少に加え、金融関連事業のマーケティング費用等の先行投資、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生に関わる新規サービス開発、海外事業を推進する体制構築により費用が先行したため。通期予想は、2025年6月期以降の収益力強化に向けた大規模な事業構造改革により一時的に多額の費用計上が発生する見通しのため未定に変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5694,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":-237,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △14.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.8,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":17652,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7455,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":191969,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7459,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-271922,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7664693,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定へ変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"37.00","revised_forecast":"37.50","change":"0.50","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"DX事業":{"value":2949,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"人材・教育事業":{"value":874,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"EC事業":{"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":10},"金融関連事業":{"value":606,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1},"インキュベーション事業":{"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}}
- セグメント別利益: {"DX事業":{"value":-128,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","利益区分":"本社費配賦後"},"人材・教育事業":{"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2,"利益区分":"本社費配賦後"},"EC事業":{"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3,"利益区分":"本社費配賦後"},"金融関連事業":{"value":-126,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","利益区分":"本社費配賦後"},"インキュベーション事業":{"value":-127,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","利益区分":"本社費配賦後"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":400475,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17743659
- 期末自己株式数: 400008
- 業績の増減要因: EC事業が引き続き好調に推移したものの、主にDX事業においてGoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等により売上収益が減少。営業損失は、DX事業の売上収益減少、金融関連事業のマーケティング費用等の先行投資、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生に関わる新規サービス開発、海外事業を推進する体制構築等により費用が先行した影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期の連結業績予想値の開示は、2024年4月中を目処に公表いたします」「未定へと変更」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2024年6月期の連結業績予想」について「未定へと変更」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益5,694百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失237百万円（前年同四半期は営業利益136百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失246百万円（前年同四半期は利益90百万円）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は6,336百万円から5,694百万円へ減少し、営業利益は136百万円から営業損失237百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失237百万円、税引前四半期損失253百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失246百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「一時的に多額の費用計上が発生する見通しであることから、未定へと変更」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当37.00円、2024年6月期予想37.50円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年6月期（予想）37.50円」とあるが、配当性向・DOE等の方針目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等が示されており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書には「固定資産除却損948千円」等の記載はあるが、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC事業のセグメント利益は136百万円から147百万円へ増加。DX事業は200百万円から△128百万円、人材・教育事業は105百万円から86百万円、金融関連事業は△83百万円から△126百万円となった。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上収益5,694百万円・営業損失237百万円、前年同期の売上収益6,336百万円・営業利益136百万円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2024年6月期第2四半期40.8％、2023年6月期42.8％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前第2四半期連結累計期間42,137千円、当第2四半期連結累計期間191,969千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小」「取引額の大きな一部顧客において…案件縮小が発生」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上収益の減少による影響」「マーケティング費用等の先行投資が続いていること」「費用が先行している影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「GoToトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小」、自社要因として「新製品開発に向けたマーケティング費用等の先行投資」「海外事業を推進する体制構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「一時的に多額の費用計上が発生する見通し」「未定へと変更」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年7月1日〜2023年12月31日」、売上収益5,694百万円、営業損失237百万円、営業活動によるキャッシュ・フロー191,969千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクによる原油・原材料価格等の高騰や世界的な金融引締め等により、依然として先行き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第2四半期の売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示」「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規 0社、除外 0社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料につきましては、同日、当社ウェブサイトに掲載」「有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上収益・利益は記載されているが、受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「70社の社会課題解決型事業を展開する優良スタートアップからのエントリーがありました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年8月の中期経営計画『2024-2026』」「同計画にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました。」」）