# スカラ（4845） 2024年６月期　第1四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20231114589904
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

第1四半期は、売上収益が前年同期比5.0％減となり、営業利益は前年の85百万円の黒字から102百万円の赤字に転じた。親会社の所有者に帰属する四半期利益も、51百万円の黒字から104百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

DX事業でGo Toトラベル事業が終了し、全国旅行支援事業が縮小したことで売上収益が減少した。また、金融関連事業の新製品開発に向けたマーケティング費用、中期経営計画につなげる営業活動、地方創生関連サービスの開発、海外事業の体制構築などで費用が先行した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":2796,"unit":"百万円","yoy_pct":-5}
- 営業利益: {"value":-102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-115,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-104,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.8,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":18481,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7597,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":198780,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-22900,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":373898,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8304077,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4},"経常利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":165.1},"純利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37.5,"change":0.5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":200477,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]},"重要な子会社の異動":"無","注記":"ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社は当第1四半期に全株式の譲渡が完了"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":17740359,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":400008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DX事業ではGo Toトラベル事業の終了及び全国旅行支援事業の縮小により売上収益・利益が減少した。金融関連事業では新商品投入に向けた出再割合の変更により備金繰入額が一時的に増加し、利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上収益は2,796百万円、通期予想は12,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期△102百万円、通期予想650百万円。売上収益は当第1四半期2,796百万円、通期予想12,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益は前年同期比5.0％減。営業利益は前年85百万円から当年△102百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年51百万円から当年△104百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は2,945百万円から2,796百万円、営業利益は85百万円から△102百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△102百万円、税引前四半期損失△115百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△104百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想650百万円、対前期増減率150.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期年間配当37.00円、2024年6月期予想37.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業利益、金融収益、金融費用、税引前四半期利益等が記載されているが、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC事業のセグメント利益は65,649千円から84,849千円に増加。DX事業は65,272千円から△93,432千円、人材・教育事業は111,646千円から84,076千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績指標には売上収益と営業利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「当第1四半期39.8％、前連結会計年度42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△33,192千円、当期198,780千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Go Toトラベル事業の終了や全国旅行支援事業の縮小による影響等が生じた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「主にDX事業での売上収益の減少による影響の他」「マーケティング費用等の先行投資が続いていること」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まり」「原油・原材料価格等の高騰」を記載。自社施策として「地方創生にかかわる新規サービスの開発」「海外事業を推進する体制構築」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は2,796百万円となりました」「利益が減少しました」。一方で「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年7月1日〜2023年9月30日」、売上収益2,796百万円、前年同期比5.0％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「東欧や中東での地政学リスクの高まり」「原油・原材料価格等の高騰」「世界的な金融引締め」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第1四半期の売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示」。また「報告セグメントの区分を変更」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年8月の中期経営計画『2024-2026』において、中長期に『成長機会の提供を中心とした、人の成長プラットフォーム』となることを目標」「同計画にて掲げる目標の達成に向けて取り組んでまいりました」」）