# スカラ（4845） 2023年6月期　決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20230811541585
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2023年6月期は、売上収益が前期比32.1％増の126億44百万円となり、営業損益も191百万円の損失から259百万円の黒字に転換しました。一方、非継続事業の損失などにより、親会社の所有者に帰属する当期損益は218百万円の赤字でした。

## 会社が挙げた理由

IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業で増収となり、EC事業も好調に推移したためです。利益面では、人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益に加え、投資・インキュベーション事業での収益力改善やコスト削減の効果がありました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":12644,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":233,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-218,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △12.62円（基本的、希薄化後△12.64円）
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.8,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":18316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8089,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":601,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2250,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12800,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":150.4},"税引前利益":{"value":620,"unit":"百万円","yoy_pct":165.1},"当期利益":{"value":430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"１株当たり当期利益":"24.24円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":37,"revised_forecast":37.5,"change":0.5,"change_rate":1.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 安定的に配当を実施していくことを基本方針とする（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":792,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: 399百万円（のれん等。非継続事業ののれん減損365百万円を含む）
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社。除外：3社（株式会社スカラワークス、株式会社コネクトエージェンシー、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社）。なお、表紙の重要な子会社の異動は無。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 17734259
- 期末自己株式数: 400008
- 業績の増減要因: IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業で増収となり、EC事業が好調に推移した。人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業で増益となり、投資・インキュベーション事業では収益力改善やコスト削減の効果が生じた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年6月期 決算短信」で、実績期間は2022年7月1日〜2023年6月30日です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上収益は12,644百万円（前期比32.1％増）」、営業利益は「259百万円（前期は191百万円の営業損失）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は9,569百万円から12,644百万円、営業損益は△191百万円から259百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益259百万円、税引前利益233百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失△218百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年6月期営業利益予想は650百万円、対前期増減率は150.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当は37.00円、2024年6月期の予想は37.50円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的に配当を実施していくことを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業利益、金融収益・金融費用、税引前利益、継続事業・非継続事業の損益を区分しており、特別損益の項目は記載していません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「減損損失399,602千円」、非継続事業注記に「のれん減損損失365,405千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材・教育事業とEC事業は増益、カスタマーサポート事業と保険事業は損失、IT/AI/IoT/DX事業は本社費配賦後で減益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績指標には売上収益と営業利益の金額・増減率が記載されていますが、売上高営業利益率は記載されていません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2023年6月期42.8％、2022年6月期41.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2023年6月期601百万円、前期2,048百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益」「EC事業が引き続き好調に推移」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減理由として各事業の好調、収益力改善、コスト削減などが説明されていますが、要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規サービスの創出及び拡大」「既存ビジネスの強化」「収益力改善やコスト削減」に努めたと記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」「生じたものです」と記載され、見通しについては「予定でおります」「見込まれる状況」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日〜2023年6月30日」の期間と、売上収益12,644百万円、前期比32.1％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の高騰による物価上昇や金融資本市場の変動による下振れリスク等の不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月期の売上収益、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」、さらに「重要な会計方針は…前連結会計年度…と同一」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型のコールセンター案件を受注した」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「のべ90自治体244名、のべ125社267名が訪れ」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに中期経営計画『2024-2026』を定め…同計画にて掲げる目標の達成を目指してまいります」と記載されています。」）