# スカラ（4845） 連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20230629514066
種別: 発生事実
開示日: 2023-06-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2023年6月29日、株式会社コネクトエージェンシーとジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社の全株式を譲渡することを決め、両社を連結対象から外すことになりました。これに伴い、個別決算で667百万円、連結決算で365百万円の損失を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

CA社は大規模案件の獲得や計画していた売上の達成に至らず、老朽化したシステムのコストも増加していました。譲渡先のアジャストワン社との連携により、IP電話サービスの競争力強化とシステムコストの改善が見込めること、また当社グループの事業の優先順位見直しと選択・集中を理由としています。JPR社は本業の経営コンサルティングで当初計画した顧客獲得に至らず、協議の結果、同社社長の宮下氏への譲渡で合意したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の異動（子会社株式の譲渡）に伴う減損損失の計上並びに個別決算における特別損失の計上
- 発生日: 2023年6月29日（取締役会決議・株式譲渡契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社コネクトエージェンシー、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（いずれも当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: CA社のIP電話サービス・クラウドPBXサービス、JPR社の企業価値創造・経営コンサルティング事業
- 原因: CA社は大規模案件の獲得や当初計画していた売上獲得に至らず、システムの老朽化に伴うシステムコストが直近大きく増加していた。JPR社は本業の価値創造経営コンサルティング領域で当初計画していたクライアント獲得に至らなかった。譲渡については、事業の改善、選択と集中、関係者との協議を踏まえて判断した。
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式評価損等667百万円、連結決算の非継続事業でのれん減損損失等365百万円を計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年6月期（2022年7月1日～2023年6月30日）
- 業績予想への影響: 個別決算での影響額は連結決算で相殺消去されるため、2023年6月期の当社の連結業績に与える影響はない。ただし、影響額は現時点での推定値であり、連結業績への影響は現在精査中。開示可能になった時点で速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: CA社：510株、51.0％、JPR社：200株、100.0％（いずれも2023年6月29日現在）
- 異動後の議決権所有割合: CA社：0株、0％、JPR社：0株、0％
- 今後の見通し: CA社の譲渡実行日は2023年6月30日予定、JPR社の譲渡実行日は2023年8月予定。両社は当社の連結子会社から除外される。連結業績への影響は引き続き精査し、開示可能になった時点で速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示が可能になった時点で速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「個別決算において関係会社株式評価損等で667百万円、連結決算の非継続事業においてのれん減損損失等で365百万円をそれぞれ計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損等で667百万円」「のれん減損損失等で365百万円をそれぞれ計上する見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社の連結業績に与える影響はございません」「当社の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「損失額として667百万円および365百万円の記載はあるが、提出会社の利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「株式会社コネクトエージェンシー（以下、『CA社』）及びジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、『JPR社』）の保有する全株式を譲渡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「それぞれ計上する見込み」「上記のうち個別決算での影響額は」「現時点での推定値」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月期（2022年7月1日～2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議 2023年6月29日」「契約締結日 2023年6月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コネクトエージェンシー」「ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「667百万円」「365百万円」「2023年6月期」「2023年6月29日」「2023年6月30日（予定）」「2023年8月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「個別決算において関係会社株式評価損等で667百万円、連結決算の非継続事業においてのれん減損損失等で365百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「CA社の譲渡実行日 2023年6月30日（予定）」「JPR社の譲渡実行日 2023年8月（予定）」「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2018年および2019年の子会社化開示を背景として引用しているが、今回の譲渡についての過去開示は引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題および本文に「続報」「進捗報告」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示が可能になった時点で速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「現時点での推定値」「連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全株式を譲渡することを決議」「当社の連結業績に与える影響」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は取締役会決議、株式譲渡契約、譲渡実行予定および損失計上を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の訂正・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業の優先順位の見直し、選択と集中の観点などの総合的な判断から、今回の株式譲渡に至っております」」）