# スカラ（4845） 2023年６月期　第３四半期決算短信[IFRS］（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20230515571965
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上収益は前年同期比47.2％増となり、営業損益は前年同期の赤字から336百万円の黒字に転換しました。通期業績予想は修正され、年間配当予想は36円から37円へ増配見込みです。

## 会社が挙げた理由

カスタマーサポート事業は減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業の増収とEC事業の好調が売上収益の増加に寄与しました。営業利益は、積極的な人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益に加え、投資・インキュベーション事業での収益力改善やコスト削減の効果により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":9864,"unit":"百万円","yoy_pct":47.2}
- 営業利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 13.33円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":19800,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32200,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49249,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1167430,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8434201,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":594965,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 17725659
- 期末自己株式数: 400008
- 業績の増減要因: カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるもの。営業利益は、人材・教育事業やEC事業での増益、投資・インキュベーション事業での収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等によるもの。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,864百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は336百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は9,864百万円（前年同期比47.2％増）。営業利益は前年同期の37百万円の営業損失から336百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期の32百万円の損失から230百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比47.2％増、営業利益は前年同期の37百万円の営業損失から336百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益336百万円、税引前四半期利益320百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益230百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「当第3四半期連結累計期間の営業利益は336百万円、通期予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は36.00円、2023年6月期予想は37.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はIT/AI/IoT/DX事業418百万円、人材・教育事業174百万円、EC事業212百万円、カスタマーサポート事業△46百万円、保険事業△121百万円、投資・インキュベーション事業△300百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2023年6月期第3四半期41.5％、2022年6月期41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期32,200千円、前年同期2,291,764千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「積極的な人材採用ニーズが堅調な人材・教育事業やEC事業での増益」「海外ユーザーの購買活動は月を追うごとに増大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上収益、セグメント利益、前年同期比増減額（率）が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規サービスの創出及び拡大への取り組み」「デジタルマーケティングへの取り組み」「設備費用の大幅削減施策」「積極的な投資を継続」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日〜2023年3月31日」、売上収益9,864百万円（前年同期比47.2％増）、通期予想13,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的なエネルギー価格の高騰」「欧米各国の金融引き締めによる一部金融機関の破綻」「海外景気の下振れ」「金融資本市場の変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年6月期第3四半期連結累計期間の売上収益、営業損失、税引前四半期損失は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」「新規－社、除外－社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前第3四半期連結累計期間72回の開催に対して当第3四半期連結累計期間は80回」「100ID以上の大型案件の提案が現在3件進行」「のべ53自治体157名、のべ79社132名」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年8月の中期経営計画で掲げた『クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業』への展開を目指し」」）