# スカラ（4845） 2023年６月期 第２四半期決算短信[IFRS](連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20230214510735
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2023年6月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比52.7％増となり、営業利益・税引前利益・親会社帰属利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるものです。利益面では、企業価値創造支援から大規模DX案件に繋げる営業活動への注力、新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築を継続する中、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等が挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":6504,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7}
- 営業利益: {"value":140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 5.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.5,"前期末":41.7}
- 総資産: {"value":20220,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":42137,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171726,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-816419,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8673529,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":399060,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 17,717,159株
- 期末自己株式数: 400,008株
- 業績の増減要因: カスタマーサポート事業で減収となったものの、IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移。利益面では、収益力改善やコスト削減による投資・インキュベーション事業での増益効果等。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第2四半期連結累計期間の売上収益は6,504百万円、通期予想は13,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益6,504百万円、営業利益140百万円、通期予想は売上収益13,000百万円・営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比52.7％増、営業利益は前年の78百万円の営業損失から140百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年の72百万円の損失から90百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は4,259百万円から6,504百万円、営業利益は△78百万円から140百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益140百万円、税引前四半期利益120百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益90百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第2四半期連結累計期間の営業利益は140百万円、通期営業利益予想は1,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は36.00円、2023年6月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当金額と配当予想の修正有無は記載されていますが、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT/AI/IoT/DX事業のセグメント利益は201,974千円から228,103千円、人材・教育事業は94,788千円から105,635千円。一方、カスタマーサポート事業は△15,601千円から△30,819千円、保険事業は当期△83,213千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上収益と営業利益が記載されていますが、売上高営業利益率の欄はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第2四半期41.5％、前期末41.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期1,664,077千円、当期42,137千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「IT/AI/IoT/DX事業、人材・教育事業での増収及びEC事業が引き続き好調に推移したことによるもの」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上収益、セグメント利益、前年同期比の金額・率が示されている一方、全体要因は「増収」「好調」「収益力改善やコスト削減」などと説明されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「円安の進行」「エネルギー価格の高騰や供給面での制約」を記載し、自社施策として「営業活動への注力」「新規サービスの開発」「コスト削減」を記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第2四半期連結累計期間における売上収益は6,504百万円となりました」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年7月1日〜2022年12月31日」とされ、売上収益6,504百万円、前年同期比52.7％増、通期予想13,000百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めによる円安の進行」「長引くウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰や供給面での制約によるコストの増加等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社スカラワークスを解散及び清算することの決議により、同社を非継続事業に分類」「2022年6月期第2四半期の売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無　新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料につきましては、同日、当社ウェブサイトに掲載いたします」および「有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「今期では7社への提案を行い、第3四半期での受注に向けて活動」とありますが、受注高・受注残高の金額の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「今期では7社への提案」「大企業110社約800名」「8自治体」「2案件の業務移管」などの記載があります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年8月の中期経営計画で掲げた『クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業』への展開を目指し」。」）