# スカラ（4845） 2022年６月期　第２四半期決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20220214588775
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計の売上収益は前年同期比で小幅に減少し、営業損益は前年同期の黒字から営業損失に転じた。また、通期連結業績予想は数値を未定に変更した。

## 会社が挙げた理由

売上収益は、人材・教育事業、EC事業、投資・インキュベーション事業で増収となった一方、カスタマーサポート事業で大口顧客の解約による大幅な減収があった。営業損失は、新規事業への積極投資、投資・インキュベーション事業の損失拡大、投資事業有価証券の評価損などによるもの。通期予想の未定化は、日本ペット少額短期保険の譲渡実行に関係当局の承認が必要であることと、IFRSへの組み替え作業に時間を要すると見込まれるため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":4268082,"unit":"千円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":-79390,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-88930,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-72047,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.09円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":19962706,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10047290,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1664077,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-305466,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-172498,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10995117,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定への変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定への変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定への変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"未定","change":"未定への変更","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":323673,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"ソフトブレーン株式会社及び同社子会社（社数は記載なし）"}
- 重要な後発事象: 株式会社エッグの全株式取得による完全子会社化（取得対価928百万円、2022年2月28日予定）、及び日本ペット少額短期保険株式会社の全株式取得による完全子会社化（取得対価400百万円、関係当局の承認後）。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: カスタマーサポート事業では大口顧客の解約により減収。人材・教育事業の黒字化、EC事業の増益があった一方、新規事業等への積極投資、投資・インキュベーション事業の損失拡大、投資事業有価証券の評価損により営業損失を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2022年６月期の連結業績予想につきましては…未定へと変更させていただきます。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想…未定へと変更させていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業損失が79百万円（前年同期は25百万円の利益）」「税引前四半期損失は88百万円（前年同期は７百万円の利益）」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は72百万円（前年同期は137百万円の利益）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上収益は4,268百万円（前年同期比0.4％減）」「営業損失が79百万円（前年同期は25百万円の利益）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失が79百万円」「税引前四半期損失は88百万円」「親会社の所有者に帰属する四半期損失は72百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年６月期の連結業績予想…未定へと変更させていただきます。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「IT/AI/IoT/DX事業は「セグメント利益…同33.9%減」、EC事業は「同56.2%増」、カスタマーサポート事業は「前年同期は…セグメント利益」、投資・インキュベーション事業は「前年同期は128百万円の損失」から当期474百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率の記載は、提示本文中にない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率の記載は、提示本文中にない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 775,578 1,664,077」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築等、新規事業等への積極的な投資を継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人材・教育事業、EC事業及び投資・インキュベーション事業で増収…カスタマーサービス事業での大幅な減収」「新規事業等への積極的な投資…投資事業有価証券評価損」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規サービスの創出及び拡大への取組み並びに既存ビジネスの強化に努めてまいりました」「組織体制、及び営業活動の強化を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「譲渡実行日が関係当局の承認後になること」「組み替え作業に相応の時間を要すると見込まれている」「開示が可能となった時点で速やかに公表」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）」および各財務数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新たな変異株の急速な世界的な感染拡大」「譲渡実行日が関係当局の承認後になること」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「ソフトブレーン株式会社の全株式を譲渡したことにより連結除外となったため、同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「株式取得による㈱エッグの完全子会社化」「株式取得による日本ペット少額短期保険㈱の完全子会社化」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「第３四半期に２件の案件を受注見込み」とあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「全自治体の1/3である約680の地方自治体で導入」「『逆プロポ』は、12のプロジェクトを誕生」「１社の導入が決定」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年８月の中期経営計画で掲げた『クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業』への展開を目指し」」）