# スカラ（4845） 2022年６月期　第１四半期決算短信[IFRS]（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4845/disclosure/20211115435512
種別: 決算
開示日: 2021-11-15
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/4845

## 何が変わったか

2022年6月期第1四半期は、売上収益が前年同期比4.5％減、営業利益が90.4％減となり、親会社所有者帰属利益は黒字から8百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

売上収益はEC事業と投資・インキュベーション事業が増収となった一方、カスタマーサポート事業とIT/AI/IoT/DX事業が減収となったため。営業利益は、新規事業への積極的な投資に伴うIT/AI/IoT/DX事業の減益と、投資・インキュベーション事業の損失拡大によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2108,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5}
- 営業利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.4}
- 経常利益: {"value":9,"unit":"百万円","yoy_pct":-92.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △0.47円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":50}
- 総資産: {"value":19982,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10155,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":287332,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-419325,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9427413,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"12,000〜20,000","unit":"百万円","yoy_pct":"37.4〜129.0%"},"営業利益":{"value":"450〜1,200","unit":"百万円","yoy_pct":"104.2〜444.6%"},"経常利益":{"value":"400〜1,150","unit":"百万円","yoy_pct":"112.1〜509.8%"},"純利益":{"value":"300〜800","unit":"百万円","yoy_pct":"△90.2〜△73.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":34,"revised_forecast":36,"change":2,"change_rate":5.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":162639,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: {"value":17633059,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上収益は、EC事業および投資・インキュベーション事業で増収となったものの、カスタマーサポート事業およびIT/AI/IoT/DX事業での減収により減少。営業利益は、新規事業等への積極的な投資によるIT/AI/IoT/DX事業での減益および投資・インキュベーション事業での損失拡大により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上収益2,108百万円、営業利益12百万円、通期予想は売上収益12,000〜20,000百万円、営業利益450〜1,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上収益2,108百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益12百万円（同90.4％減）、税引前利益9百万円（同92.6％減）、親会社の所有者に帰属する四半期損失8百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益2,108百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益12百万円（同90.4％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益12百万円、税引前四半期利益9百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失8百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている連結業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は450〜1,200百万円、対前期増減率は104.2〜444.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年6月期の年間配当34.00円、2022年6月期の年間配当予想36.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績、今期予想および「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の利益項目は「その他の収益」「その他の費用」「投資事業有価証券に係る損益」等で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書および注記事項に、減損損失の金額・対象資産の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「EC事業の売上収益は前年同期比28.5％増、投資・インキュベーション事業は635.2％増。一方、IT/AI/IoT/DX事業は8.4％減、カスタマーサポート事業は34.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当四半期の売上収益2,108百万円・営業利益12百万円、前年同期の売上収益2,209百万円・営業利益130百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期49.3％、前連結会計年度末50.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期258,005千円、当期287,332千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「新規事業等への積極的な投資を継続していることによるIT/AI/IoT/DX事業での減益」および「成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の大型開発プロジェクトにおいて…納品が延期」と説明されているが、その影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が継続」「コールセンターニーズの回復の動きは見られず」とする記載と、「新規サービスの創出及び拡大」「積極的な投資を継続」とする記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日〜2021年9月30日」、売上収益2,108百万円、営業利益12百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の感染拡大が継続」「このまま収束するのかは依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第1四半期連結累計期間につきまして、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値に組み替えて記載」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規0社、除外0社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当第1四半期に納品予定の受注案件が、第2四半期に納品が延期」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既に、2件のコールセンター案件を受託しております」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2019年8月の中期経営計画で掲げた『クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業』への展開を目指し」。」）