# 第三者割当新株予約権による不動産投資・成長投資資金の機動的調達｜トライアイズ（4840）の変遷

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## 経過

- 2026-02-25 初出 「本新株予約権の発行により資本市場から機動的な資金調達手段を確保することが必要であると判断いたしました。」 — 第17回新株予約権を第三者割当で発行し、差引手取概算額842百万円を不動産投資資金500百万円とＭ＆Ａ等に係る資金342百万円に充当する計画を初めて適時開示している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260225569036)
- 2026-03-05 再掲 「第17回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行」 — 2026年２月25日決議の第三者割当による第17回新株予約権と、調達資金の不動産投資・M&A等への充当計画を重要な後発事象として再掲している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260220566741)
- 2026-03-05 再掲 「重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2026 年２月 25 日開催の取締役会において、チャレンジ２号投資事業組合を割当先とする第三者割当の方法による第 17 回新株予約権（行使価額修正条項付新株予約権）の発行を行うことについて決議している。」 — 会計監査人の監査報告において、第17回新株予約権の発行決議が重要な後発事象として強調事項に追記され、既存の資金調達テーマが監査報告上も再掲された。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260226570232)
- 2026-03-06 悪化 「当社株主である FOU JOHN CHI CHIONG 氏（以下ジョン氏）から、2026 年３月５日付で新株予約権発行の差止め仮処分の申立て（以下、「本申立て」といいます。）がなされましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 第17回新株予約権による資金調達について、株主から発行差止めの仮処分申立てがなされ、調達の実行に関する法的な不確実性が発生している。会社は発行の正当性・適法性を主張・立証して対処する方針を示している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260306577645)
- 2026-03-13 対処 「当社は、本申立ての却下決定を受け、第17回新株予約権の発行を予定どおり実施する予定です。なお、当該却下決定は、当社の主張を認めて頂いたものであり、当社としては妥当な判断であると考えておりますが、ジョン氏より当該却下決定に対して即時抗告等が行われる可能性があり、開示すべき事項が生じましたら、速やかに開示いたします。」 — 第17回新株予約権の発行差止め仮処分の申立てが却下され、発行を予定どおり実施する方針が示されたため、前回発生した資金調達の法的不確実性は一部低減した。一方、即時抗告等の可能性は残っている。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260313581826)
- 2026-03-16 達成 「本日付けで発行価額の総額（2,515,900 円）の払込みが完了したことを確認しましたので、お知らせいたします。」 — 第17回新株予約権について発行価額の払込みが完了し、発行手続が実行段階で完了した。調達資金の不動産投資・M&A等への充当や新株予約権の行使完了を示すものではない。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260316582757)
- 2026-03-26 前進 「2026 年 3 月 17 日から 3 月 26 日までの期間における大量行使について、以下の通りお知らせ致します。」 — 第17回新株予約権について、2026年3月26日に8,300個が行使され、830,000株が交付された。発行総数18,100個に対する行使比率は45.85％となり、未行使新株予約権数は9,800個である。発行手続の完了から、実際の行使による資金調達の進展段階へ移った。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260326590398)
- 2026-07-01 前進 「対象月間の交付株式数（株） 100,000 株」 — 第17回新株予約権について、2026年6月23日に1,000個が行使され、100,000株が交付された。未行使新株予約権数は9,800個から8,800個へ減少し、発行総数18,100個に対する累計行使比率は記載上5.52％となっている。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260701585366)
- 2026-08-12 前進 「財務活動の結果獲得した資金は348百万円（前年同期は87百万円の獲得）となりました。これは主に株式の発行による収入380百万円及び長期借入金の返済による支出△34百万円が発生したことによるものであります。」 — 第17回新株予約権の行使に伴う株式発行収入が中間期の財務活動による資金獲得として計上され、調達の実行が進んでいる。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260812517685)
- 2026-09-01 前進 「対象月間の交付株式数（株） 80,000 株」 — 第17回新株予約権について、2026年8月31日に800個が行使され、80,000株が交付された。未行使の新株予約権は8,800個から8,000個へ減少し、発行総数18,100個に対する対象月間の行使比率は4.41％となった。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260901529226)
- 2026-10-01 前進 「対象月間の交付株式数（株） 67,000 株
対象月間中に行使された新株予約権の数及び新株予約権の発行総数に対する行使比率 670 個（発行総数 18,100 個に対する割合：3.7％）
対象月の前月末時点における未行使の新株予約権の数 8,000 個
対象月の月末時点における未行使の新株予約権の数 7,330 個」 — 第17回新株予約権について、2026年9月に670個が行使され、67,000株が交付された。未行使の新株予約権は8,000個から7,330個へ減少し、行使による資金調達の実行が進んだ。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20261001544824)
- 2026-10-15 前進 「当面は換金可能資産 48 億円（2026 年 6 月末時点。現預金 27 億円、販売用不動産 21 億円）を活用し、業歴概ね 50 年以上、売上高 10 億円以上、買収金額５～30 億円程度の企業を中心に M&A を推進します。将来的には実績と信用力を蓄積したうえで、銀行借入や LBO 等を活用し、売上高 10～300 億円、買収金額５～50 億円程度の企業へと対象を拡大する方針です。」 — 第三者割当新株予約権等による調達に加え、現段階では換金可能資産を用い、将来は銀行借入やLBOも活用してM&A規模を拡大する資金調達・投資方針が具体化された。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20261015551322)