# バイアウト型ではなく、長期保有・再生型で事業ポートフォリオを運営｜トライアイズ（4840）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q2 初出 「当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく」 — 事業の売買を目的とする投資会社ではなく、傘下事業会社の再生・拡大を重視する姿勢を示している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく」 — バイアウト型ではなく、傘下事業会社の再生・拡大を重視する事業ポートフォリオ運営方針を再掲している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-q2)
- FY2016 再定義 「当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。」 — 従来の再生・長期保有型の説明に加え、新規事業ポートフォリオの取得を重要戦略として明示しており、ポートフォリオ運営方針が広がっている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社の事業は、持株会社として事業ポートフォリオの子会社群を経営・統括することです。既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。」 — 持株会社として既存事業を再構築し、新規事業ポートフォリオも取得する運営方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社の存在意義は、成長の可能性を持ちながらも様々な要因によってそれを実現できずにいる企業を再生することです。当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく、当社グループ傘下事業会社の再生・拡大を図り、企業グループ全体の価値を長期にわたって継続的に向上させていくことが、その大きな目標となっております。」 — バイアウト型ではなく、傘下事業会社の再生・拡大と長期的なグループ価値向上を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「当社の存在意義は、成長の可能性を持ちながらも様々な要因によってそれを実現できずにいる企業を再生することです。当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく、当社グループ傘下事業会社の再生・拡大を図り、企業グループ全体の価値を長期にわたって継続的に向上させていくことが、その大きな目標となっております。」 — バイアウト型ではなく、傘下事業会社の再生・拡大と長期的なグループ価値向上を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「当社は事業ポートフォリオの売買を積極的に実行する、バイアウト型の投資会社ではなく、当社グループ傘下事業会社の再生・拡大を図り、企業グループ全体の価値を長期にわたって継続的に向上させていくことが、その大きな目標となっております。」 — バイアウト型ではなく、傘下事業会社の再生・拡大と長期的なグループ価値向上を重視する方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「私たちの投資は、短期的なものではなく、共に成長していく長期的な展望によるものです。ごく一部分の事業に興味を持つような浅はかな考えではなく、また敵対的に対抗し支配するのではなく、相手方に寄り添い、共に成長していくことを目指しています。」 — 従来のバイアウト型ではなく長期保有・再生型で運営する方針に、投資先に寄り添い敵対的に支配しない姿勢が明示的に加わっている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「今後は、観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。」 — 長期保有・再生型の投資方針が、米国ハワイ中心の運用から、沖縄を中心とする国内投資、インバウンド、地方創生に経営資源を振り向ける方針へ具体化されている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2023-fy)
- FY2024-H1 再掲 「今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。」 — 長期的な投資方針として、海外投資を前提とした運用から、沖縄を中心とする国内投資へ重点を移す姿勢を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-h1)
- FY2024 再定義 「また、越後湯沢のリゾートホテルや都内のマンションなど、再販による収益確保も視野に入れた投資も実施してまいります。」 — 長期保有・再生型を基本とする投資方針に、越後湯沢のリゾートホテルや都内マンションを対象とした再販による収益確保も加わり、運用方針が広がっている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-fy)
- 2026-03-30 引き上げ 「当社はこれから上場企業・非上場企業の両方に対する積極的なＭ＆Ａを実行してまいります。」 — 長期保有・再生型の投資方針に関する従来の説明に対し、上場企業・非上場企業の双方を対象とする積極的なＭ＆Ａ、経営改革、AIによる支援を組み合わせる、より広範で野心的な投資方針が示されている。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260330592654)