# 事業会社の自由度を認めつつ、グループ標準・グローバル化へ導く経営｜トライアイズ（4840）の変遷

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/threads/a5e9097f86d0
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 経過

- FY2016-Q2 初出 「各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。」 — 各事業会社の自律性と、グループ標準への誘導・貢献度向上を両立させる運営方針。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-q1)
- FY2016-Q3 再掲 「各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。」 — 事業会社の自由度を認めつつ、グループ全体への貢献度向上を促す経営方針に変更はない。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-q2)
- FY2016 再掲 「当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」 — 純粋持株会社の下で各事業会社が事業戦略を立案・遂行するグループ運営の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下に各事業を運営する事業会社を置き、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。」 — 純粋持株会社の下で各事業会社が戦略立案・事業活動を行うグループ運営の枠組みを継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。したがって、各事業会社がその属する業界固有の考え方から脱却し、それぞれがグローバルな企業として認められるためにいかにグループ標準に近付けるようにリードできるか、という課題に常に向き合っております。」 — 事業会社の自由度を認めながら、グループ標準への接近とグローバル企業化を促す運営方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。したがって、各事業会社がその属する業界固有の考え方から脱却し、それぞれがグローバルな企業として認められるためにいかにグループ標準に近付けるようにリードできるか、という課題に常に向き合っております。」 — 事業会社の自由度を認めながら、グループ標準への接近とグローバル企業化を促す運営方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「各事業会社の経営の自由度を容認しながらも、進むべき方向性を見出すことを支援し、その結果として、各事業会社のグループ全体に対する貢献度上昇の促進を目指しております。」 — 事業会社の自主性を尊重しながら、グループ全体への貢献度向上、グループ標準への接近、グローバル企業化を促す運営方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2021-fy)
- FY2022 再掲 「当社では、子会社の経営においては、各社の自主性を尊重しつつも、定期的な営業報告及び財務報告等を受け、経営会議にて検討のうえ、必要な指示指導を行う。」 — 子会社の自主性を尊重しながら、報告を受けて経営会議で指示・指導するグループ管理を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2022-fy)
- 2026-08-26 前進 「本件株式取得後も、当社は上場親会社として、当社グループ全体の経営戦略、資本政策、資金調達、投資判断、年度予算、重要な役員人事、会計・財務報告、内部統制、内部監査、法務・コンプライアンス、リスク管理、情報システム及び IR 等を統括します。LIMNO は、当社の完全子会社たる事業会社として、当社が承認する事業計画及び年度予算に基づき事業を運営する予定です。」 — 事業会社の現場機能を維持しつつ、親会社が経営戦略、予算、資本政策、内部統制等を統括するグループ管理の具体的な適用先が示された。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260826526316)
