# 不動産棚卸資産の市況悪化・滞留による追加評価損リスク｜トライアイズ（4840）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「翌期において経済情勢や不動産市況の悪化等により、正味売却価額が当連結会計年度末における販売見込額以上に下落した場合や滞留在庫が増加した場合など、想定以上の追加コストが発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の評価損計上が必要となる可能性があります。」 — 2024年12月末の販売用不動産は114,265千円、仕掛販売用不動産は554,711千円であり、不動産市況の悪化、販売見込額の下落、滞留在庫の増加により追加評価損が発生する可能性を重要な会計上の見積りとして初めて明示している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-fy)
- FY2025-H1 悪化 「主な要因は、不動産投資事業における賃貸用不動産の保有目的変更及び物件購入により「販売用不動産」及び「仕掛販売用不動産」がそれぞれ1,342百万円、513百万円増加した一方「現金及び預金」が207百万円減少したことによるものであります。」 — 不動産棚卸資産が販売用不動産1,456,617千円、仕掛販売用不動産1,068,491千円まで増加し、市況悪化や滞留が生じた場合の追加評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。追加評価損の発生自体は記載されていない。 (https://komori.app/company/4840/filing/2025-h1)
- 2026-03-05 顕在化 「販売用不動産                  1,228,727千円
棚卸資産評価損（売上原価）            159,511千円」 — 不動産棚卸資産の評価に関するリスクについて、販売用不動産1,228,727千円に対し、棚卸資産評価損159,511千円を計上した実績が示されている。併せて、市況悪化や滞留在庫の増加等により追加評価損が発生する可能性も記載されている。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260220566741)
- 2026-03-05 顕在化 「沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上したこと」 — 従来は不動産棚卸資産の市況悪化・滞留による追加評価損の可能性が示されていたが、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延への対応により159百万円の棚卸資産評価損を実際に計上している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260220566746)
- FY2026-H1 悪化 「不動産投資事業における収益物件購入により「販売用不動産」が906百万円増加した一方で、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ581百万円、59百万円減少したことによるものであります。」 — 販売用不動産が前期末比906百万円増加して2,135,518千円となり、現金及び預金は581百万円減少した。不動産棚卸資産の市況悪化・滞留時に追加評価損が発生するリスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2026-h1)
- 2026-08-12 悪化 「主な要因は、不動産投資事業における収益物件購入により「販売用不動産」が906百万円増加した一方で、「現金及び預金」及び「仕掛品」がそれぞれ581百万円、59百万円減少したことによるものであります。」 — 収益物件購入により販売用不動産がさらに増加し、不動産棚卸資産の市況悪化・滞留時の評価損リスクへのエクスポージャーが拡大している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260812517685)
- 2026-08-31 対処 「売却価格は 240 百万円となります。」 — 販売用不動産の一部について売却契約と売却価格が示され、契約対象物件の滞留リスクは一部低減する方向となった。ただし、引渡し・売上計上は予定段階であり、不動産棚卸資産全体の追加評価損リスクが解消したことを示すものではない。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528913)