# 既存事業の再構築と異業種の新規事業ポートフォリオ取得｜トライアイズ（4840）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「したがって、既存事業の再構築と同時に新規事業ポートフォリオの取得が重要な戦略となります。事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。」 — 新規ポートフォリオ取得の対象条件として、事業実態、低レバレッジ、既存事業とは異なる業種を挙げている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2016-fy)
- FY2017 再掲 「事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。」 — 新規事業ポートフォリオの取得対象を、事業実態があり、低レバレッジで、既存事業とは異業種の事業とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。」 — 新規事業ポートフォリオ取得の対象を、事業実態があり、低レバレッジで既存事業とは異業種の事業とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2019-fy)
- FY2020 再掲 「事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。」 — 新規事業ポートフォリオ取得の対象を、事業実態があり、低レバレッジで既存事業とは異業種の事業とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2020-fy)
- FY2021 再掲 「事業実態があり、レバレッジが高くなく、既存事業とは異業種の事業を中心に探してまいります。」 — 新規事業ポートフォリオの取得対象を、事業実態があり、低レバレッジで、既存事業とは異業種の事業とする方針を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2021-fy)
- FY2022 再定義 「自然食品、農業、フードロス等に特化した事業再構築を行いますが、日本のみならず、ハワイとも連携できる体制を築きます。」 — 従来の低レバレッジ・異業種の事業取得という一般的な方針から、自然食品・農業・フードロスに特化し、日本とハワイを連携させる事業再構築へ具体化されている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2022-fy)
- FY2023 再定義 「当社は2016年以来、ハワイにおいて投資事業を行い、国内においても不動産物件を所有しています。しかしながらハワイでの事業については為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスクを考慮した結果、今後は観光客数及び観光資源の活用でハワイを超えるとも言われる沖縄を中心に、国策としてのインバウンド政策や地方創生政策の推進に寄り添い、経営資源を国内投資へ振り向けていきます。」 — 異業種の新規事業ポートフォリオを探す一般的な方針から、海外投資リスクを踏まえた沖縄中心の国内投資への資源配分へ、事業再構築の対象が具体化されている。 (https://komori.app/company/4840/filing/2023-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「具体的には昨年６月に沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。」 — 従来の海外投資中心から国内投資・沖縄中心へ事業再構築する方針のもと、沖縄リゾート開発会社との提携を活用した観光体験提供の方向を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-q1)
- FY2024-H1 再掲 「具体的には、前連結会計年度においてに沖縄リゾート開発会社と戦略的な業務提携を実施しました。これによりハワイにおける投資事業経験を活かして沖縄において日本の文化、自然環境、ホスピタリティを世界に向けて発信するとともに、プール付きヴィラ、レンタカー等の提供を通じて、沖縄を訪れる旅行者に最高の体験を提供します。」 — 沖縄リゾート開発会社との提携を活用し、ハワイでの投資経験を沖縄の文化・自然・観光体験の提供に生かす方向を継続している。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-h1)
- FY2024 前進 「また、以前から保有している都内の物件についてはフル稼働の状態を維持していることに加え、当連結会計年度においては越後湯沢のリゾートホテルや都内のファミリー物件にも投資しました。」 — 国内投資への事業再構築方針のもと、既存都内物件のフル稼働を維持しつつ、越後湯沢のリゾートホテルと都内ファミリー物件への投資を実行した。 (https://komori.app/company/4840/filing/2024-fy)
- 2026-02-25 前進 「以上を踏まえ、当社は、買取再販事業の拡充を含む不動産投資の推進並びにＭ＆Ａ等の実行に必要な投資余力を確保し、当社の成長戦略を加速させるため、本新株予約権の発行により資本市場から機動的な資金調達手段を確保することが必要であると判断いたしました。」 — 既存の国内投資を中心とする事業再構築が、買取再販事業の拡充とＭ＆Ａ等の実行資金を確保する具体的な資金調達計画へ進展している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260225569036)
- FY2026-H1 前進 「当社グループでは、不動産投資事業として不動産買取再販事業を営んでおります。不動産買取再販事業では収益性の高い優良物件の獲得及びその販売に努めております。」 — 国内投資への事業再構築が、不動産買取再販事業として実際に運営され、収益性の高い優良物件の獲得・販売を進める段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/4840/filing/2026-h1)
- 2026-08-26 前進 「本件株式取得は、当社の創業以来の情報通信・電子機器関連の事業領域と、持株会社として事業会社を保有し経営管理する機能の双方を具体化するものであり、上記「TRIiS2.0」の方針に沿った当社の事業目的及び業歴の延長線上に位置付けられる成長施策です。」 — 既存事業の再構築と新規事業ポートフォリオ取得の方向が、電子機器の企画・開発・製造・販売等を行うLIMNOの取得計画として具体化している。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260826526316)
- 2026-08-31 前進 「当社は、2026 年 5 月 19 日に販売用不動産を売却することを決定し、2026 年 5 月 26 日に当該売却契約を締結しておりましたが、2026 年 12 月期第 3 四半期以降に、下記のとおり販売用不動産を売却し、引渡しますのでお知らせいたします。」 — 沖縄県国頭郡恩納村字仲泊の販売用不動産について売却契約を締結し、国内不動産投資の収益化が契約段階で具体化している。引渡しと売上計上は未了である。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528913)
- 2026-10-01 前進 「本日、同契約に基づく株式取得を完了し、LIMNO を当社の完全子会社といたしましたので、お知らせいたします。」 — 異業種の新規事業ポートフォリオ取得が、LIMNOの完全子会社化の完了という実行段階に進んだ。取得後のPMIや業績への影響は精査中であり、テーマ全体の完了を示すものではない。 (https://komori.app/company/4840/disclosure/20261001544822)