# トライアイズ（4840） 2026年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20261113578769
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第3四半期累計は、不動産投資事業の販売拡大で売上高と営業利益が大きく増加し、営業黒字に転じた。一方、営業外収益の減少などで経常利益は減少したが、固定資産売却益などの特別利益により最終利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

不動産投資事業の販売用不動産の販売により売上高が増加した。建設コンサルタント事業では工期変更による案件の後ろ倒しと高原価率案件の増加が減収・営業損失の要因となった。営業外収益の減少と営業外費用の増加により経常利益は減少した一方、固定資産売却益、新株予約権戻入益、受取賠償金を特別利益に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":2206,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 営業利益: {"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":651.5}
- 経常利益: {"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-76.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- １株当たり当期純利益: 28.82円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":96.4,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":5175,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4993,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2458,"unit":"百万円","yoy_pct":72.5},"営業利益":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":46,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":242,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":12,"change":12,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2055,"unit":"千円"}
- 減損損失: 292千円。本文では遊休不動産に係る減損損失と記載され、セグメント注記では建設コンサルタント事業に計上と記載。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":173401,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":62961,"unit":"千円"},{"項目":"受取賠償金","value":14298,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":292,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残るため重要事象を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。
- 重要な後発事象: 2026年10月1日に株式会社LIMNOの全株式を取得して完全子会社化。その後、2026年10月30日決議に基づき、2026年11月16日予定でLIMNO株式の49％をアイコム株式会社へ譲渡し、議決権所有割合を100％から51％とする予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 9177000
- 期末自己株式数: 290158
- 業績の増減要因: 不動産投資事業の販売用不動産の販売により売上高が増加。建設コンサルタント事業は工期変更による完成時期の後ろ倒しと高原価率案件の増加により減収・営業損失。営業外収益の減少と営業外費用の増加により経常利益は減少したが、固定資産売却益、新株予約権戻入益、受取賠償金により最終利益は増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「第3四半期売上高は2,206百万円、通期予想は2,458百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業利益は20百万円、通期予想は52百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比61.2％増、営業利益は651.5％増、経常利益は76.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は8.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,368百万円から2,206百万円、営業利益は2百万円から20百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益20百万円、経常利益42百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益243百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期営業利益20百万円、通期営業利益予想52百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当金は0.00円、2026年12月期予想は12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計250,661千円、特別損失合計292千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で292千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産投資事業の売上高は前年同期比111.3％増、営業利益は168.1％増。建設コンサルタント事業の売上高は19.4％減で営業損失、ファッションブランド事業の売上高は87.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高2,206,320千円・営業利益20,095千円、前年同期の売上高1,368,574千円・営業利益2,673千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末96.4％、前連結会計年度末86.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産投資事業の売上高が堅調に推移した結果を受け」売上高は前年同期を大幅に上回った。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産投資事業の売上高1,935百万円・営業利益229百万円、営業外収益66百万円、営業外費用44百万円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の販売により」、建設案件の「工期変更」、ファングリー社との「協業」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年9月30日」の期間、売上高2,206百万円、前年同期比61.2％増、通期予想2,458百万円が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化」や「為替動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期のセグメント数値には、前連結会計年度において連結除外した濱野皮革工藝株式会社の数値…が含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等」として営業損失・マイナスの営業キャッシュ・フローの可能性を記載し、「重要な不確実性は認められない」としている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②それ以外：無、③見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（子会社株式の取得）」および「（子会社株式の譲渡）」が記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「数百名規模の技術者」「年間数百億円規模の生産能力」「2023年のタブレット国内販売台数は…4位」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中長期成長戦略『TRIiS2.0』の具体化」および「本件株式取得は…成長施策」と記載されている。」）