# トライアイズ（4840） 係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針につきまして

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20261102562387
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

係争中の相手方が発信した、当社や代表取締役に関する真偽不明または当社の把握する事実と異なる情報について、当社の確認状況と今後の対応方針を公表した。訴状を受理した場合は開示し、損害賠償請求等が行われれば争う方針である。

## 会社が挙げた理由

投資家の投資判断や当社株価への影響を懸念しているため。また、匿名による同種被害が継続しており、証拠の積み重ねなど手続に時間を要しているものの、告訴を含む刑事事件としての対応を進めているため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年11月2日
- 実施日: 2026年11月2日（開示実施日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 係争相手は法人2社及び個人1名
- 業績への影響: 投資家の投資判断や当社株価に影響を及ぼすことを懸念している。訴状を受理した場合には適切に開示する予定。
- 理由: 真偽不明の情報をさらに拡散させるおそれがあり、投資家の投資判断や当社株価への影響が懸念されるため。匿名ではあるものの同種の被害が継続しているため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年1月23日付『特別損失の計上に関するお知らせ』、2026年8月17日付『訴訟の提起に関するお知らせ』
- 今後の予定: 訴状を受理した場合には適切に開示する。損害賠償請求等が行われる場合には、当社の正当性を主張のうえ争う。告訴を含む刑事事件としての対応を進める。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「係争中の相手方からの真偽不明の情報拡散への対応方針」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額・科目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の皆様の投資判断や当社株価に影響を及ぼすことを懸念しております。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「法人２社及び個人１名」「2026年9月11日から現在まで」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「法人２社及び個人１名」「2026年10月30日」「2026年9月4日」「2026年9月11日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が把握している事実関係」「当社で確認できる当該訴訟についての事実」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「複数の相手方（法人２社及び個人１名）」「係争相手（法人２社及び個人１名）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後訴状を受理した場合には、適切に開示させていただく予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「既にご報告いたしましたとおり」「2026年1月23日付開示資料」「2026年8月17日付開示資料」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「当社としては、今後も重要な情報については適切に情報開示を行ってまいります。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年1月23日付開示資料『特別損失の計上に関するお知らせ』及び2026年8月17日付開示資料『訴訟の提起に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「「2026年9月4日にも同一の相手方から今回と類似した行為」「現在も匿名ではあるものの同種の被害が継続」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「当社として、今後も重要な情報については適切に情報開示を行ってまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 検討中（原文: 「「告訴を含む刑事事件としての対応を現在も進めております」「仮に掲載記事のとおり損害賠償請求等が行われる場合には」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「今後訴状を受理した場合には、適切に開示させていただく予定です。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「現時点で…確認できておりません」「仮に掲載記事のとおり損害賠償請求等が行われる場合には」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「今後訴状を受理した場合には」「仮に掲載記事のとおり損害賠償請求等が行われる場合には」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「本件の発端は、前経営陣の下で起きた不動産開発案件における紛争であります。」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「現在も…対応を現在も進めております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後訴状を受理した場合には、適切に開示させていただく予定です。」「今後も重要な情報については適切に情報開示を行ってまいります。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資家の皆様の投資判断や当社株価に影響を及ぼすことを懸念しております。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「相手方による個別の主張を詳細に紹介することは、真偽不明の情報をさらに拡散させるおそれがあると考えており、本開示資料において当該記事の詳細な内容への言及は差し控えることといたします。」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 報道等の否定（原文: 「「当社で確認できる当該訴訟についての事実とは明らかに異なる内容を含んでおり」「事実と異なります。」」）