# トライアイズ（4840） 子会社株式の一部譲渡に伴う個別決算における特別利益計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20261030561478
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

当社は、子会社LIMNOの株式49.0％をアイコム株式会社へ360百万円で譲渡し、保有比率を100％から51.0％に引き下げます。LIMNOはアイコムとの合弁会社として共同運営され、当社の個別決算では66百万円の特別利益を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

LIMNOをアイコムとの合弁会社として共同運営することに向けた戦略的資本業務提携を行うため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式会社トライアイズとアイコム株式会社との株式会社 LIMNO の合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携
- 相手方の名称: アイコム株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社 LIMNO
- 対象会社の事業内容: タブレット、表示器及び IoT モジュール等の電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス及びコンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス
- 対象会社の所在地: 鳥取県鳥取市
- 対象会社の資本金: 61 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 360 百万円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 58,800 株（議決権の数は not_disclosed、議決権の割合 49.0％）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"51.0％","change":"-49.0ポイント","change_rate":"-49.0％","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 66 百万円の株式売却益（2026 年 12 月期個別決算、特別利益）
- 業績への影響: 2026 年 12 月期の個別決算で66 百万円の特別利益を計上する見込み。個別業績予想の修正はなく、連結業績に与える影響はない。
- 取締役会決議日: 2026 年 10 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 16 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 11 月 16 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: LIMNOを合弁会社として共同運営する。譲渡後の当社の所有株式数は61,200株、議決権の所有割合は51.0％。商号、代表者、従業員の処遇は not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「譲渡株式数 58,800 株」「譲渡後の所有株式数 61,200 株」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「譲渡前の所有株式数 120,000 株」「譲渡株式数 58,800 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「譲渡後の所有株式数 61,200 株（議決権の所有割合：51.0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「譲渡前の所有株式数 120,000 株（議決権の所有割合：100％）」／「譲渡後の所有株式数 61,200 株（議決権の所有割合：51.0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「鳥取県鳥取市立川町 7 丁目 101 番地」／「大阪市平野区加美南一丁目 1 番 32 号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「譲渡価額 360 百万円」／「66 百万円の株式売却益を特別利益として計上する見込み」／「2026 年 12 月期連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「66 百万円の株式売却益を特別利益として計上する見込み」／「連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「66 百万円の株式売却益を特別利益として計上する見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「特別利益の発生に伴う個別業績予想の修正はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 9 月 30 日付けプレスリリースにて公表」／「本日、LIMNO の合弁会社化を伴う戦略的資本業務提携を行うことについて最終合意に至り」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 360 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法・第三者算定機関に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 360 百万円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約」／「譲渡株式数 58,800 株」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名 称 アイコム株式会社」／「事業内容 無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社とアイコムとの間には、記載すべき資本関係はありません」／「記載すべき人的関係はありません」／「記載すべき取引関係はありません」／「アイコムは、当社の関連当事者には該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「アイコムの最近 3 年間の経営成績及び財政状態」／「2024 年 3 月期」「2025 年 3 月期」「2026 年 3 月期」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「3,415」「3,721」「2,913」／親会社株主に帰属する当期純利益「3,461」「2,951」「2,665」（単位：百万円）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タブレット、表示器及び IoT モジュール等の電気機器」／「ソフトウェア・サービス等」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「「LIMNO を合弁会社として共同運営することに向けた基本合意」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LIMNO を合弁会社として共同運営する」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現時点の試算では 66 百万円」／「業績予想へ影響を与える状況・事象が発生し、これにより業績予想を修正する場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 11 月 16 日（予定）」／「株式譲渡実行日 2026 年 11 月 16 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲渡株式数 58,800 株」／「譲渡価額 360 百万円」／「譲渡後の所有株式数 61,200 株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本提携契約を締結することをそれぞれ決議しました」／「株式譲渡契約を締結することを決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「LIMNO を合弁会社として共同運営することに向けた基本合意」」）