# トライアイズ（4840） アイコム株式会社との戦略的資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20261030561425
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

アイコムとの資本業務提携の一環として、当社が保有する自己株式91,600株をアイコムに第三者割当で処分することを決定した。調達資金は、アイコム株式27,800株の取得資金に充てる。

## 会社が挙げた理由

アイコムとの資本業務提携およびLIMNOの合弁会社化に伴い、両社の関係を強化し、LIMNOの製品開発、受注開拓、量産案件の獲得、販路拡大および中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式91,600株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,080円
- 発行価額の総額: 98,928,000円
- 調達する資金の額: 調達する資金の総額98,928,000円、差引手取概算額96,828,000円
- 発行諸費用の概算額: 2,100,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2026年11月16日
- 割当予定先: アイコム株式会社（91,600株）
- 割当予定先の保有方針: 当社との提携関係の強化を目的とした投資であり、業務提携が継続することを前提として、長期的かつ継続して保有する方針。事前の書面による承諾がない限り、取得株式を譲渡その他の方法で処分しない。
- 希薄化率: 1.01％（総議決権数に対する議決権割合は1.07％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"9,177,000株（2026年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月29日の東京証券取引所における終値1,080円を基礎とし、個別協議・交渉を経て決定。直前取引日終値に対して同額、1か月平均930.24円に16.10％のプレミアム、3か月平均740.95円に45.76％のプレミアム、6か月平均731.93円に47.56％のプレミアム。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 払込期日から2年以内の譲渡について報告義務。取得株式は事前の書面承諾なしに処分不可。
- 譲渡制限の解除条件: 当社の事前の書面による承諾
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続きは不要。監査等委員である取締役3名全員から処分価額の適正性・妥当性について意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]、[object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 本自己株式の処分が業績に与える影響は軽微と見込んでおります。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当により自己株式の処分を行う」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…第三者割当により自己株式の処分を行うこと…を決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第三者割当による自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「自己株処分の概要」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「2026年6月30日現在の発行済株式総数9,030,000株の1.01パーセント」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「1.01パーセント…希薄化が生じる」および「今後の成長基盤の確立と企業価値の向上に資する」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行前後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「資本業務提携の一環として行われる」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額98,928,000円」「差引手取概算額96,828,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「アイコムとの資本提携に伴う同社株式の購入資金」「96,828,000円」「2026年11月16日」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「アイコム株式会社」「無線通信機器、ネットワーク機器等の製造、販売」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「アイコムの無線通信技術…LIMNOの設計・製造・量産能力…を組み合わせ」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「アイコムに対して全株式を割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要かつ十分な現預金を有していることを確認」および「アイコム及びその役員が反社会的勢力とは関係ないものと判断」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「戦略的資本業務提携の一環」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 株価を上回る価格（原文: 「「1か月間の終値平均…に対して16.10パーセントのプレミアム」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき1,080円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「長期的かつ継続して保有する方針」「事前の書面による承諾がない限り…処分しない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「資本業務提携の一環」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続きは要しません」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本自己株式の処分が業績に与える影響は軽微と見込んでおります」」）