# トライアイズ（4840） 株式会社コーピーが発行するJ-KISS型新株予約権の取得に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20261028557886
種別: その他開示
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

トライアイズが、業務提携先のコーピーに出資するため、同社のJ-KISS型新株予約権10個を総額1,000万円で取得することを決めた。取得時点ではコーピー株式そのものは取得せず、将来の株式転換は契約条件に従う。

## 会社が挙げた理由

既存の業務提携における資本面の連携を具体化し、コーピーとの中長期的な関係を構築することで、当社グループの事業変革を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 第５回 J-KISS 型新株予約権、フィジカルAIを活用したM&A・PMI関連業務及びシステム開発
- 相手先: 株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.）
- 相手先の概要: 東京都千代田区神田神保町1-44-11。代表取締役は山元浩平。ミッションクリティカル領域におけるAIの研究開発・実装、運用・品質評価及びAIプロダクトの提供。2017年3月6日設立、資本金3,100,000円（2026年2月28日現在）。従業員数約70名、メンバーの国籍23カ国。東京本社、名古屋、つくばに拠点。
- 当社との関係: 2026年6月22日付で業務提携契約を締結。取得前の資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しない。
- 契約金額: 10,000,000円（新株予約権10個の取得価額総額）
- 提供価格: 新株予約権1個当たり1,000,000円
- 契約締結日: 投資契約締結日：2026年10月28日。業務提携契約締結日：2026年6月22日。
- 提供開始日: 新株予約権の割当日・払込期日：2026年10月30日予定。
- 適用分野: M&A実行、子会社PMI、M&A関連システム開発、製造、モビリティ、インフラ、自動車、建設機械、産業用ロボット、防衛、鉄道設備、AIの安全性・品質保証・監査
- 受賞名・認証名: JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY 優秀賞
- 授与・認証機関: JR東日本スタートアッププログラム
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京（本社）、名古屋、つくば
- 拠点の規模: 従業員数約70名、メンバーの国籍23カ国
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 東日本旅客鉄道株式会社と共同開発した鉄道設備の異常検知システムが2026年4月より山手線で試行導入
- 業績への影響: 2026年12月期連結業績への影響は軽微と見込む
- 出典: JR東日本スタートアッププログラム DEMODAY、NEDOの『AIの安全性確保に関する研究開発・検証等の推進事業／AIセーフティ強化に関する研究開発』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「『投資契約締結日 2026年10月28日』『新株予約権の割当日・払込期日 2026年10月30日（予定）』」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「『投資契約締結日 2026年10月28日』」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年10月30日（予定）』」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「『2026年6月22日に業務提携の開始を公表』『上記業務提携において将来的な可能性として公表していた資本面での連携を具体化』」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「『2026年10月30日（予定）』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『取得することを決定』『2026年10月30日（予定）』『影響については、軽微であると見込んでおります』」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『株式会社コーピー（Corpy & Co., Inc.）』」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「『第5回J-KISS型新株予約権を取得』『将来、株式に転換される場合』」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「『所在地』『代表者の役職・氏名』『事業内容』『設立年月日』『資本金』」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年6月22日付で業務提携契約を締結』」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「『取得価額の総額 10,000,000円』」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「『取得する新株予約権の数 10個』『取得価額の総額 10,000,000円』」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「『株式会社コーピー』『JR東日本スタートアッププログラム』『国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『10個』『10,000,000円』『2026年10月28日』『2026年10月30日（予定）』」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「『当社グループの事業変革の推進につなげることを目的』」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「『2026年12月期連結業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります』」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「『第5回J-KISS型新株予約権を取得』」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「『M&A実行、子会社PMI及びM&A関連システム開発全般』」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「『本件は新株予約権の取得』」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「『当社は…新株予約権を取得することを決定』」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「『東京都千代田区』『東京（本社） 名古屋 つくば』」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「『トヨタ自動車株式会社、株式会社アイシン、東日本旅客鉄道株式会社、信越化学工業株式会社、JFEスチール株式会社、AGC株式会社等』」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「『第5回J-KISS型新株予約権』『ISO/IEC 42001』」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「『各位』『会社名 株式会社トライアイズ』『コード 4840 東証スタンダード』『問合せ先』『記』」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「『高度なAIの研究開発・実装』『強みを有しております』『ミッションクリティカルAIの実現』」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「『将来、株式に転換される場合の株式の種類及び数は、投資契約及び発行要項に定める条件に従って決定』『軽微であると見込んでおります』」）