# トライアイズ（4840） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528913
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

当社は、沖縄県の土地を240百万円で売却する契約を締結しており、2026年12月期第3四半期以降に引き渡します。売却代金は同四半期決算以降に売上高として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年5月19日（売却決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 沖縄県国頭郡恩納村字仲泊の土地（地積2,902.36㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高240百万円（2026年12月期第3四半期決算以降に計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期決算以降
- 業績予想への影響: 本日開示の「2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年12月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月期第3四半期以降に物件を引き渡し、同四半期決算以降に売上高へ計上する予定。業績への影響は同日開示の業績予想修正資料を参照する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該売却が業績に与える影響につきましては、本日 2026 年８月 31 日開示の『2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026 年 12 月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却価格は 240 百万円となります。」「2026 年 12 月期第 3 四半期決算以降において売上高に計上する予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日 2026 年８月 31 日開示の『2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026 年 12 月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却価格は 240 百万円となります。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：沖縄県国頭郡恩納村字仲泊」「種類：土地」「地積：2902.36㎡」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却価格は 240 百万円となります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第 3 四半期決算以降において売上高に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026 年 5 月 19 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社トライアイズ」「所在地：沖縄県国頭郡恩納村字仲泊」「地積：2902.36㎡」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格は 240 百万円となります。」「決定日 2026 年 5 月 19 日」「契約締結日 2026 年 5 月 26 日」「物件引渡期日 2026 年 12 月期第 3 四半期以降の引渡しを予定しております。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当該売却が業績に与える影響につきましては、本日 2026 年８月 31 日開示の『2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026 年 12 月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 5 月 26 日に当該売却契約を締結しておりましたが、2026 年 12 月期第 3 四半期以降に、下記のとおり販売用不動産を売却し、引渡します」「引渡しを予定しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」等の過去開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「物件引渡期日 2026 年 12 月期第 3 四半期以降の引渡しを予定しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「当該売却契約を締結しておりました」「引渡しを予定しております」「売上高に計上する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由に関する記載なし」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 5 月 19 日に販売用不動産を売却することを決定し」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）