# トライアイズ（4840） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528906
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

当社は、東京都渋谷区の販売用不動産を1,227百万円で売却し、2026年9月30日に引き渡す予定です。売却価格は2026年12月期第3四半期の売上高に計上される予定です。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年9月30日（物件引渡期日、売却予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（売却決定日は2026年8月7日）
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）と買主（法人、名称非開示）
- 対象拠点・対象製品: 東京都渋谷区の共同住宅、鉄筋コンクリート造、床面積530.34㎡
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売却価格1,227百万円。2026年12月期第3四半期決算で売上高に計上予定。利益への影響額はnot_disclosed
- 計上する会計期間: 2026年12月期第3四半期
- 業績予想への影響: 本日2026年8月31日開示の『2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026年12月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』を参照。修正後の数値は本書類に記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月30日に物件を売却・引渡し、2026年12月期第3四半期決算で売上高に計上する予定
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「当該売却が業績に与える影響につきましては、本日 2026 年８月 31 日開示の『2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026 年 12 月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「『2026 年 12 月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026 年 12 月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都渋谷区」「種類：共同住宅」「床面積：530.34 ㎡」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「2026 年 9 月 30 日に、下記のとおり販売用不動産を売却し、引渡します」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は物件の売却価格、売却日程及び業績計上予定を記載しており、継続企業や債務に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売却価格は 1,227 百万円となります。」「2026 年 8 月 14 日に当該売却契約を締結しておりました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026 年 8 月 7 日」「契約締結日 2026 年 8 月 14 日」「物件引渡期日 2026 年 9 月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社 トライ アイズ」「所在地：東京都渋谷区」「種類：共同住宅」「構造：鉄筋コンクリート」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格は 1,227 百万円」「床面積：530.34 ㎡」「物件引渡期日 2026 年 9 月 30 日」「2026 年 12 月期第３四半期決算」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「当該売却が業績に与える影響につきましては、本日 2026 年８月 31 日開示の…お知らせをご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026 年 8 月 14 日に当該売却契約を締結しておりましたが、2026 年 9 月 30 日に…売却し、引渡します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 7 日に販売用不動産を売却することを決定し、2026 年 8 月 14 日に当該売却契約を締結しておりましたが」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は物件概要、売却先、日程及び今後の見通しを記載しており、調査体制には触れていない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該売却契約を締結しておりました」「2026 年 9 月 30 日に…売却し、引渡します」「売上高に計上する予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 8 月 7 日に販売用不動産を売却することを決定し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売買契約について記載しているが、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告命令又は改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却内容を新たに説明しており、過去の開示手続きの問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「売却価格は 1,227 百万円となります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分又は辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は売却内容と業績計上予定を説明しており、謝罪に関する記載はない。」）