# トライアイズ（4840） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528887
種別: 開示
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

東京都西東京市の共同住宅を4億8,300万円で売却し、2026年8月31日に引き渡した。売却代金は2026年12月期第3四半期の売上高に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

会社は、売却を決定し、売却契約を締結したうえで、2026年8月31日に売却・引渡しを行ったと説明している。業績への影響については、同日開示の通期業績予想の修正関連資料を参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月23日
- 実施日: 2026年8月31日（物件引渡期日、実施済み）
- 対象期間: 2026年12月期第3四半期に売上高計上予定
- 金額: 売却価格：483百万円
- 数量・規模: 床面積：786.3㎡、共同住宅1物件
- 業績への影響: 2026年12月期第3四半期決算において売上高に計上する予定。当該売却の業績への影響は、2026年8月31日開示の『2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2026年12月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ』を参照
- 理由: 販売用不動産を売却するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年12月期第3四半期決算において売上高に計上する予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「売却価格は 483 百万円となります。」「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「表題「販売用不動産の売却に関するお知らせ」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売却価格は 483 百万円となります。」「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 顧客・市場（原文: 「「当該不動産売買契約における買主（個人）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格は 483 百万円」「決定日 2026 年７月 23 日」「契約締結日 2026 年７月 24 日」「物件引渡期日 2026 年８月 31 日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「床 面 積 ：786.3 ㎡」「売却価格は 483 百万円」「2026 年７月 23 日」「2026 年７月 24 日」「2026 年８月 31 日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本文中に数値の出所に関する記載なし。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「買主（個人）との契約上の守秘義務により、買主については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「物件引渡期日 2026 年８月 31 日」「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 7 月 23 日に販売用不動産を売却することを決定し、2026 年７月 24 日に当該売却契約を締結しておりましたが、2026 年８月 31 日に…売却し、引渡します」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「売却価格は 483 百万円となります。」「売上高に計上する予定です。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「2026 年 7 月 23 日に…売却することを決定し、2026 年７月 24 日に当該売却契約を締結しておりました」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在地：東京都西東京市」「種類：共同住宅」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「販売用不動産を売却し、引渡します」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年８月 31 日に、下記のとおり販売用不動産を売却し、引渡します」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「物件引渡期日 2026 年８月 31 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売却価格は 483 百万円となります。」「2026 年８月 31 日に…売却し、引渡します」「売上高に計上する予定です。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「本文中に承認・許認可・同意などの条件に関する記載なし。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地：東京都西東京市」「種類：共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所 在 地 ：東京都西東京市」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「物件引渡期日 2026 年８月 31 日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月期第３四半期決算において売上高に計上する予定です。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「買主（個人）との契約上の守秘義務により、買主については公表を差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「物件の概要」「売却先及び取引の概要」「売却の日程」「今後の見通し」」）