# トライアイズ（4840） 2026年12月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260831528751
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高を1,416百万円から2,458百万円、営業損益を22百万円の赤字から52百万円の黒字、親会社株主に帰属する当期純利益を155百万円から242百万円へ引き上げる。

## 会社が挙げた理由

不動産投資事業で第3四半期以降に販売予定の不動産の売上高が予想を上回る見込みとなり、同事業の売上総利益・営業利益も増加する見込みとなった。一方、建設コンサルタント事業では案件の工期延長により売上高が下振れし、原価率も61％から73％へ上昇する見込みとなったが、不動産投資事業の増益がこれを上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1416,"revised_forecast":2458,"change":1041,"change_rate":73.5,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-22,"revised_forecast":52,"change":74,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-5,"revised_forecast":46,"change":52,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":155,"revised_forecast":242,"change":87,"change_rate":56,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"19 円 77 銭","revised_forecast":"29 円 37 銭","change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 1,424百万円、営業利益 -204百万円、経常利益 231百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 -423百万円、1株当たり当期純利益 -54円20銭（2025年12月期）
- 修正の理由: 不動産投資事業で第3四半期以降に販売予定の不動産の売上高が予想値を上回る見込みとなった。不動産投資事業の増益が、建設コンサルタント事業における工期延長による売上高下振れと原価率上昇の影響を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年12月期通期の連結業績予想値を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正（2026年1月1日～2026年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値がいずれも変更されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高の増減率は「73.5」、営業利益は「△22」から「52」、経常利益は「△5」から「46」、親会社株主に帰属する当期純利益は「155」から「242」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率「73.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「56.0％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年12月期通期連結業績予想の修正」および「通期の連結業績予想値」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「56.0％」、営業利益は「△22」から「52」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「73.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「242」、前期実績「△423」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「特別損益については概ね予想値どおりに推移する見込み」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「特別損益については概ね予想値どおりに推移する見込みとなり」とあるが、個別の特別損失項目・金額の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産投資事業において第3四半期以降の販売を予定している不動産の売上高が、予想値を上回る見込み」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産投資事業」および「建設コンサルタント事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「不動産の売上高が、予想値を上回る見込み」「案件の工期延長」「原価率が予想値を上回る見込み（予想61％→73％）」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「原価率については「予想61％→73％」とある一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第3四半期以降の販売を予定」「原価率が予想値を上回る見込み（予想61％→73％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「第3四半期以降の販売を予定している不動産」および「通期連結業績予想を修正」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高増加に伴い、同事業の売上総利益及び営業利益も予想値を上回る見込み」「売上高が予想値を下回る見込み」「原価率が予想値を上回る見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「不動産投資事業」および「建設コンサルタント事業」の業績動向として記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由では不動産投資事業の増益と建設コンサルタント事業の不振が説明されているが、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「連結業績予想値を修正する」ことであり、構造的対応の記述はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年8月31日」、対象期間は「2026年1月1日～2026年12月31日」、販売時期は「第3四半期以降」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年12月期通期業績予想の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正理由と業績数値を記載しており、配当予想には言及していない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「営業利益となる見込み」「速やかにお知らせいたします」。」）