# トライアイズ（4840） 株主・投資家の皆様からのお問い合わせについてのご回答（2026年8月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260827527315
種別: その他開示
開示日: 2026-08-27
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2026年7月に公表した情報開示方針に基づき、株主・投資家から当月に寄せられた沖縄リゾート開発に関する主な質問と、会社の調査・訴訟対応方針への回答を公表した。

## 会社が挙げた理由

投資家への情報発信の強化とフェア・ディスクロージャーを目的として、毎月末を目途に開示している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 沖縄リアルター株式会社、株式会社WISE PROPERTIES
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 沖縄リゾート開発の開発パートナー・取引相手。会社は両社の責任を訴訟で追及する方針で、両社との交流が継続している取引先は全て契約解除したと記載。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 沖縄リゾート開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 昨年度、沖縄リゾート開発で10億円弱の損失を出したとの質問が示されている。今回の開示による業績影響額は記載されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 検討開始（原文: 「「現時点では詐欺的な案件であったと断定できるか未知数」「訴訟の中で追及していく方針」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「新たな契約締結・決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「訴訟の中で追及していく方針」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年7月29日に開示しました、当社の『情報開示方針』」「当月に頂戴した主な質問とその回答」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「昨年度、沖縄リゾート開発において10億円弱の損失を出している」「2026年3月から月次で…調査の進捗報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その可能性は認識しております」「断定できるか未知数」「現時点では前経営陣に重大な疑いが生じているわけではない」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「沖縄リアルター株式会社および株式会社WISE PROPERTIES」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「開発パートナーとしての適否」「沖縄リアルター株式会社および株式会社WISE PROPERTIESの責任」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の社名以外の会社概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「現経営陣と前経営陣の間に一切の利害関係がない」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「開発パートナー」「取引相手側」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「昨年度、沖縄リゾート開発において10億円弱の損失を出している」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「昨年度」「10億円弱の損失」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警察・検察等の捜査機関や調査会社」「顧問弁護士」「監査法人等」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「10億円弱の損失」「訴訟の中で追及していく方針」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「将来収益への言及なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する会社の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「株主・投資家様より当月に頂戴した主な質問とその回答」「毎月末を目途に開示」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「沖縄リゾート開発についての質問と回答」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「問い合わせへの回答・調査方針の説明が中心」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「前経営陣が総退陣となった経緯」「現経営陣が調査を遂行」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社の『情報開示方針』」「当社としては」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本の上場企業の歴史においても極めて稀な常勤役員の総入替え」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄リゾート開発」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「技術的識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トライアイズ」「（コード4840 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「一般的にみてもかなり高度な社内外の調査を行っていると自負しております」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「時点のずれによって多少の齟齬が生じる可能性」「断定できるか未知数」」）