# トライアイズ（4840） 株式会社LIMNOの株式取得（子会社等の異動を伴う株式取得、特定子会社の異動）に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260826526316
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-26
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

トライアイズは、株式会社朝日信託が保有するLIMNO株式の全部を取得し、LIMNOを完全子会社化する方向で基本合意書を締結しました。取得価額や最終契約の締結、株式取得の実行は今後の協議・デューデリジェンスなどを前提としています。

## 会社が挙げた理由

LIMNOの電気機器の企画・開発・製造基盤、技術、人材及び顧客関係に、トライアイズの経営管理・情報技術・AI等を組み合わせることで、事業シナジーを生み、事業基盤及び収益基盤を強化し、中長期的な企業価値向上につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 株式会社朝日信託、小野久人
- 対象会社の名称: 株式会社 LIMNO
- 対象会社の事業内容: タブレット、表示器及び IoT モジュール等の電気機器の企画・開発、製造、販売、修理・保守サービス及びコンサルティング並びにソフトウェア・サービス等の企画・開発、制作、販売、修理・保守サービス
- 対象会社の所在地: 鳥取県鳥取市
- 対象会社の資本金: 61 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1996 年 4 月 1 日
- 対象会社の売上高: 16,804 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 435 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 325 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: 1,474 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 600 百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等 0円
- 対価の種類: 現金（金銭）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 12 万株（議決権の数：12 万個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 全額について自己資金により充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed（取得原価の配分、のれん等の会計処理は現時点で確定していない）
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。今後、最終契約の締結を決定した場合、取得条件が確定した場合又は業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 26 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 26 日（本基本合意書締結日）。株式譲渡契約締結日は 2026 年 9 月 15 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: 独立した第三者算定機関によるLIMNOの株式価値算定。取締役会は、算定結果、デューデリジェンス結果、財政状態、事業計画、将来キャッシュ・フロー、類似会社の市場評価その他の諸要素を総合的に勘案する予定（具体的な算定手法は未記載）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 法務、財務、税務、事業その他のデューデリジェンス、独立した第三者算定機関による株式価値算定及び最終契約の締結。法令上の手続その他の事情により日程が変更される可能性がある
- 取得後の経営体制: LIMNOを当社の完全子会社たる事業会社として運営予定。当社から取締役その他の役員及び必要な人材を派遣し、当社がLIMNOの取締役の過半数を指名する予定で、代表取締役社長の派遣を含めて経営体制を再構成する。LIMNOの東京本社は廃止し管理機能を当社本社へ集約する一方、鳥取本社の企画・開発・製造・製造技術・品質管理等の現場機能及び人材・ノウハウは維持・強化する。LIMNOの商号変更は必要に応じて検討する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「LIMNO の発行済株式の全部…を取得し、LIMNO を当社の完全子会社とする」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「当社は…株式会社 LIMNO…の発行済株式の全部…を取得」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 12 万株…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「登記上の本店所在地 鳥取県鳥取市立川町…」「住所 東京都港区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止、上場維持又は非上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式取得価額 600 百万円（予定）」「LIMNO を当社の完全子会社とする」「当社の特定子会社に該当する見込み」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の連結業績及び財政状態への影響については…現時点で確定していないため、現在精査中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「取得原価の配分、のれん等の会計処理…が現時点で確定していない」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「株式会社LIMNOの株式取得…に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「株式取得価額 600 百万円（予定）」「アドバイザリー費用等 0円」「取得価額合計 600 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「当社、LIMNO及び売主らから独立した第三者算定機関にLIMNOの株式価値算定を依頼する予定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「金銭を対価とする株式譲渡」「当社株式の発行、自己株式の処分…は行いません」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭を対価とする株式譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「本件株式取得に必要な資金は、全額について自己資金により充当する予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「基本合意の相手先の概要」「名称又は氏名 小野久人」「小野久人氏は売主が管理する信託財産の受益者」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係：該当事項はありません」「人的関係：該当事項はありません」「取引関係：該当事項はありません」「関連当事者への該当状況：該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「LIMNO の最近 3 年間の経営成績及び財政状態」及び2023年9月期から2025年9月期の財務数値」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「2025 年 9 月期 営業利益…435 百万円」「当期純利益…325 百万円」。一方、2024年9月期の当期純損失は「△373 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「タブレット、表示器及び IoT モジュール等の電気機器」「カラオケにおける選曲端末、自動販売機の決済端末」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「LIMNO の製造基盤、技術、人材及び顧客との関係を継承しつつ、当社が有する経営・資本・管理・情報技術の機能をLIMNOへ実装」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社からLIMNOへ取締役その他の役員及び必要な人材を派遣」「会計…情報セキュリティ、人事及びITシステムを当社グループの基準及びシステムへ統合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「上記日程は…変更となる可能性があります」「最終契約が締結されない場合又は本件株式取得が実行されない場合があります」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「株式譲渡契約締結日 2026 年 9 月 15 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「相手先（売主）その他の取得方法の詳細については、今後の協議を踏まえて最終契約において確定」「最終的な取得価額は…最終契約において確定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件株式取得の実行は…デュー・ディリジェンス、独立した第三者算定機関による株式価値算定を経た後、最終契約が締結されることを前提」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「当社、LIMNO及び売主らから独立した第三者算定機関にLIMNOの株式価値算定を依頼する予定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する具体的な手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社からLIMNOの代表取締役社長を派遣することを含め、経営体制を再構成」「必要に応じてLIMNOの商号変更を検討」「鳥取本社の…現場機能は維持・強化」」）