# トライアイズ（4840） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260817521824
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

沖縄リゾート開発事業に関する未回収債権などについて、当社が関係会社・個人を相手取り、請負代金の返還や損害賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起した。

## 会社が挙げた理由

プロジェクトの延期が繰り返され完成見込みが不透明となったこと、建築物件の販売代金等を受領していないこと、開発プロジェクトが開発地の条例に準拠せず実現不可能だったこと。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 訴訟の提起
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年8月14日（提訴日）
- 実施日: 2026年8月14日（提訴済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求額合計7億9,021万円
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本訴訟提起が当社業績に与える影響は現時点では不明
- 理由: プロジェクトの延期を繰り返し完成の見込みが不透明となったこと、1号案件で販売代金等を受領していないこと、2号案件でプロジェクト内容が開発地の条例に準拠せず実現不可能だったこと
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年1月23日付け『特別損失の計上に関するお知らせ』
- 今後の予定: 訴訟が進捗するなど、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計7億9,021万円の支払いを求めるものです。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「本訴訟提起が当社業績に与える影響は現時点では不明」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「沖縄リアルター株式会社らに対して、請負代金の返還等を求める訴えを東京地方裁判所に提起」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「開発用地について評価損（売上原価）を、既払金額のうち回収不能と見積もられる金額について貸倒引当金を計上」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「沖縄リアルター株式会社、株式会社WISE PROPERTIES、上田公太」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提訴日2026年8月14日／合計7億9,021万円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年8月14日、7億9,021万円、2026年1月23日」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は…訴えを東京地方裁判所に提起しました」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「沖縄リアルター株式会社、株式会社WISE PROPERTIES、上田公太」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「訴訟の提起に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「プロジェクトの延期を繰り返し、完成の見込みが不透明／業績に与える影響は現時点では不明」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年1月23日付け『特別損失の計上に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「訴訟を提起した裁判所及び年月日／提訴日2026年8月14日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「not_disclosed」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は…訴えを東京地方裁判所に提起しました／提訴日2026年8月14日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提訴日2026年8月14日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「本訴訟提起が当社業績に与える影響は現時点では不明」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「訴訟が進捗するなど、今後開示すべき事項が発生した場合」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「沖縄リゾート開発事業／1号案件／2号案件」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「沖縄リゾート開発事業／開発用地」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「提訴日2026年8月14日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「訴訟が進捗するなど、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「本訴訟提起が当社業績に与える影響は現時点では不明／今後開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせ」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「訴訟を提起した裁判所及び年月日、訴訟の内容及び請求額、今後の見通し」）