# トライアイズ（4840） 2026年12月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260812517685
種別: 決算
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比4.8％増の466百万円となった一方、営業損益は66百万円の損失、経常損益は46百万円の損失に悪化し、親会社株主に帰属する中間純利益は137百万円に減少しました。商標権売却益などの特別利益により最終黒字を確保し、年間配当予想は0円から5円に変更されました。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業では工期延長による完成時期の後ろ倒しと原価率の上昇があり、不動産投資事業では物件販売時期がずれ込みました。最終利益については、商標権の譲渡による固定資産売却益、受取賠償金、新株予約権戻入益を特別利益に計上したことが要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":466,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":-66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.5}
- １株当たり当期純利益: 16.69円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.4,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":5352,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4788,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-918273,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":59199,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":348798,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2766661,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設コンサルタント事業":{"value":235992,"unit":"千円","yoy_pct":-24.1},"ファッションブランド事業":{"value":17887,"unit":"千円","yoy_pct":-83.3},"不動産投資事業":{"value":212618,"unit":"千円","yoy_pct":672.8},"その他投資事業":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"建設コンサルタント事業":{"value":8337,"unit":"千円","yoy_pct":-90.1},"ファッションブランド事業":{"value":13073,"unit":"千円","yoy_pct":-3.2},"不動産投資事業":{"value":40005,"unit":"千円","yoy_pct":503.3},"その他投資事業":{"value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1431,"unit":"千円"}
- 減損損失: 292千円（セグメント注記上は建設コンサルタント事業。本文には保有遊休不動産に係る0百万円との記載もある）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":143692,"unit":"千円"},"新株予約権戻入益":{"value":62961,"unit":"千円"},"受取賠償金":{"value":14298,"unit":"千円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":292,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが続く可能性があるため疑義を生じさせる事象・状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 9030000
- 期末自己株式数: 289868
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業の工期変更による完成時期の後ろ倒しと原価率上昇、不動産投資事業の物件販売時期のずれ込み。最終利益は固定資産売却益、受取賠償金、新株予約権戻入益の計上で押し上げられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高466百万円、通期売上高予想1,416百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は△66百万円、通期営業利益予想は△22百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.8％増、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比35.5％減。営業損益は前年同期の9百万円の損失から66百万円の損失、経常損益は157百万円の利益から46百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高466百万円（前年444百万円）、営業損失66百万円（前年9百万円の営業損失）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失66百万円、経常損失46百万円、親会社株主に帰属する中間純利益137百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計0.00円、2026年12月期予想の年間配当金合計5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金5.00円の予想と配当予想の修正有の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計220,952千円、特別損失合計292千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で292千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業の利益は83,630千円から8,337千円、ファッションブランド事業は13,501千円から13,073千円、不動産投資事業は6,630千円から40,005千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高466,498千円・営業損失66,850千円、前年同期の売上高444,810千円・営業損失9,112千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期89.4％、2025年12月期86.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は918百万円」および営業活動によるキャッシュ・フロー△918,273千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「固定資産売却益143,692千円、新株予約権戻入益62,961千円、受取賠償金14,298千円を特別利益に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「特別利益の内訳やセグメント別数値は記載されている一方、「工期変更」「原価率は前年同期を上回る」などの要因別影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「国内投資に経営資源を振り向け」「関連商標権を譲渡」「受注を獲得していきます」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」、売上高466百万円、営業損失66百万円、通期売上高予想1,416百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化」「為替動向及びその他海外投資特有のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前年同期の売上高には前連結会計年度において連結除外した濱野皮革工藝㈱の売上高が78百万円含まれております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダムの維持管理や長期保全などを目的とした…業務を中心に受注しました」だが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「民間事業においても…受注が増えています」と記載されているが、数量や件数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では事業別の実績、課題、今後の施策が説明されているが、中期経営計画の記載はない。」）