# トライアイズ（4840） 2026年12月期第2四半期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260812517629
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-12
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2026年12月期第2四半期累計の実績が、2026年5月公表の予想を下回った。売上高は826百万円減少し、営業利益・経常利益は黒字予想から赤字となり、中間純利益も72百万円下振れした。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業では案件の工期延長、不動産投資事業では売却案件の後ずれにより売上計上が翌期以降にずれ込んだ。また、建設コンサルタント事業の原価率が予想の61.4％から実績77.3％へ上昇した。営業外費用も予想を10百万円上回ったが、特別利益は予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":1292,"revised_forecast":466,"change":-826,"change_rate":-63.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":94,"revised_forecast":-66,"change":-161,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":129,"revised_forecast":-46,"change":-176,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":210,"revised_forecast":137,"change":-72,"change_rate":-34.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":26.74,"revised_forecast":16.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 第２四半期累計期間
- 前回予想の公表日: 2026 年５月 14 日「第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」
- 前期実績: 売上高444百万円、営業利益△9百万円、経常利益157百万円、親会社株主に帰属する中間純利益213百万円、1株当たり中間純利益27.4円
- 修正の理由: 建設コンサルタント事業の案件の工期延長、不動産投資事業の売却案件の後ずれ、建設コンサルタント事業の原価率上昇、営業外費用の増加により、売上高・営業利益・経常利益が予想を下回った。一方、特別利益は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結業績予想と実績値との間に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期第２四半期連結業績予想と実績値との差異（2026 年１月１日～2026 年６月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「△826」、営業利益「△161」、経常利益「△176」、親会社株主に帰属する中間純利益「△72」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率「△63.9」、営業利益「94」から「△66」、経常利益「129」から「△46」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「売上高の増減率「△63.9」、親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△34.4」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表中の「第２四半期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率「△34.4」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率「△63.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「実績「137」、前期第２四半期実績「213」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「販売費及び一般管理費については概ね予想値どおりに推移」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「賠償金及び新株予約権戻入益を特別利益として計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当初第２四半期売上計上予定案件が工期延長により翌期以降の売上となった」「売却案件が第３四半期以降にずれ込んだ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント事業において」「不動産投資事業においても」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「工期延長」「売却案件が第３四半期以降にずれ込んだ」「原価率が予想値よりも大幅に増加」「営業外費用が予想値を10百万円上回り」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「営業外費用については「予想値を10百万円上回り」とある一方、案件後ずれや原価率上昇による影響額の個別内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「工期延長により翌期以降の売上」「売却案件が第３四半期以降にずれ込んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売上高は予想値の36.1％である466百万円」「予想61.4％に対して実績77.3％」「第３四半期以降にずれ込んだ」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「翌期以降の売上となった」「第３四半期以降にずれ込んだ」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高の減少と原価率の上昇により」「特別利益は予想値を上回り」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由は建設コンサルタント事業、不動産投資事業、原価率、営業外費用、特別利益について説明されており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資・費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日「2026 年８月 12 日」、対象期間「2026 年１月１日～2026 年６月 30 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2026 年５月 14 日『第２四半期業績予想及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』にて公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および本文は「第２四半期連結業績予想と実績値との差異」に関する記載である。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「売上高は予想値の36.1％である466百万円となりました」「営業利益は予想値94百万円に対して、66百万円の営業損失となりました」」）