# トライアイズ（4840） 情報開示方針について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260729502007
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

情報開示や投資家からの問い合わせへの対応方針を新たに公表しました。法令・東証規則に基づく開示方法、個別問い合わせへの原則非回答、未公表の重要情報を選択的に提供しないことなどを定めています。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家に対して、適時、正確、公平かつ分かりやすい情報開示を行い、フェア・ディスクロージャーを確保するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: not_disclosed
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 東京証券取引所、金融商品取引法、会社法

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社は、情報開示およびお問い合わせへの対応に関する基本的な考え方を、以下のとおりお知らせいたします。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結または機関決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2026 年 7 月 29 日」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026 年 7 月 29 日」「お知らせいたします。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「適時、正確、公平かつ分かりやすい情報開示に努めます。」「原則として個別の回答は行わず」「月 1 回を目安として」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文は当社の情報開示および問い合わせ対応方針を記載している。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「本文に提携先・導入先・出資先等の記載はない。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文に相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に子会社・役員・大株主等の相手先に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文に顧客・導入先・受注先の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「月 1 回を目安として」以外に、効果・金額・件数等の数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「業績・利用実績・効果等の数値記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「金融商品取引法、会社法その他の関係法令および東京証券取引所の規則等」「TDnet」「EDINET」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「適時・正確・公平かつ分かりやすい情報開示に努めます。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「本文は情報開示およびIR問い合わせ対応の方針を記載している。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・影響度・軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「情報開示およびお問い合わせへの対応に関する基本的な考え方」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「当社は、決定事実、発生事実、決算情報その他投資判断に重要な影響を及ぼす会社情報について」「当社の事業、業績その他 IR に関するお問い合わせについて」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は情報開示方針についての記載である。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「当社は、情報開示およびお問い合わせへの対応に関する基本的な考え方を」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当社は」「当社のウェブサイト」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域・国内外に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文に競合・比較対象の記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術的識別子の記載はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「各 位」「会 社 名 株式会社トライアイズ」「（コード 4840 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「適時、正確、公平かつ分かりやすい情報開示に努めます。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「未公表の重要な会社情報に該当する、またはそのおそれがある事項を含むお問い合わせについては、フェア・ディスクロージャーの観点から、個別の回答を差し控えます。」「法令または東京証券取引所の規則等に基づき開示が必要となる情報については、本方針にかかわらず、適時・適切に開示します。」）