# トライアイズ（4840） （開示事項の経過）上告受理申立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260709590503
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-09
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企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

元代表取締役の池田有希子氏から、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所への上告受理申立てがあり、当社は申立通知書などの送達を受けました。当社は引き続き争う方針で、既に判決に基づく14,298,824円の支払いを受けています。

## 会社が挙げた理由

池田氏は、本新株予約権の行使により当社普通株式24万株の株主であることの確認などを求めています。当社は、社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由に新株予約権の行使を拒絶したと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: （開示事項の経過）上告受理申立に関するお知らせ
- 発生日: 2026年7月9日（上告受理申立通知書及び上告受理申立書の送達日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月9日
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ、元代表取締役の池田有希子氏
- 対象拠点・対象製品: 当社新株予約権及び当社普通株式
- 原因: 社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として当社が新株予約権の行使を拒絶したことに伴い、池田氏が株主の地位確認等を求めたこと
- 業績への影響額: 新株予約権戻入62百万円及び過大支出についての賠償金14百万円を第2四半期決算において特別利益に計上する予定。判決に基づき14,298,824円の支払いを受領済み。
- 計上する会計期間: 第2四半期決算
- 業績予想への影響: 計上予定に変更はありません。
- 訴訟・手続きの種類: 上告受理申立て
- 裁判所・当局: 最高裁判所
- 原告: 池田有希子氏
- 被告: 株式会社トライアイズ
- 提訴日・処分日: 2026年7月9日（上告受理申立通知書及び上告受理申立書の送達日）
- 請求額・課徴金額: 34,721,636円（当社の反訴請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針です。今回の上告申立てが受理される可能性が低いと判断していることから、特別利益の計上予定に変更はありません。
- 続報の予定: 今後の経過について、必要に応じて適時開示を行い、今後開示すべき事項が発生した場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「かかる計上予定に変更はありません。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「当社は、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「かかる計上予定に変更はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「当社新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の行使」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上告受理申立て、訴訟の経緯及び業績への影響を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「14,298,824 円（13,525,568 円及びこれに対する遅延損害金の合計額）の支払いを受けております。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「第 2 四半期決算において特別利益に計上する予定」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「送達日 2026 年 7 月 9 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「当社元代表取締役の池田有希子氏」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026 年 7 月 9 日／14,298,824 円／新株予約権戻入 62 百万円」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「新株予約権戻入 62 百万円及び過大支出についての賠償金 14 百万円を第 2 四半期決算において特別利益に計上する予定」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社は、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2026 年 6 月 19 日付け「（開示事項の経過）控訴の判決に関するお知らせ」にて公表したとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「上記の控訴は棄却され、第一審判決が維持されました。／かかる計上予定に変更はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後の経過につきましては、必要に応じて適時開示を行ってまいります。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「顧問弁護士及び訴訟担当弁護士等の専門家の意見を踏まえ」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「今回の上告申立てが受理される可能性が低いと判断していることから」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「池田氏から提起された控訴事件について判決の言渡しがありましたが、上告受理申立通知書及び上告受理申立書の送達を受けました」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「被告（当社）／被控訴人（当社）」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「原告（池田氏）の本訴請求／被告（当社）」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は最高裁判所への上告受理申立て及び今後の対応方針を記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「2026年6月19日付の過去の開示を経緯として引用している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「上告受理申立の内容／今後の対応方針」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）