# トライアイズ（4840） （開示事項の経過）控訴の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260619574667
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-19
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

元代表取締役の池田有希子氏による控訴が棄却され、当社に有利な原審判決が維持された。池田氏の新株予約権行使による株主地位の確認請求は認められず、池田氏が当社に13,525,568円を支払う判断も維持された。

## 会社が挙げた理由

社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由に当社が新株予約権の行使を拒絶したことから、池田氏が株主地位の確認を求め、当社が過大支出に関する賠償を反訴請求した。会社は、原審判決が当社の主張の重要部分を認めており、その判断が維持されたことを公正かつ妥当と考えている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴の判決
- 発生日: 2026年6月17日（判決日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ、元代表取締役の池田有希子氏
- 対象拠点・対象製品: 当社新株予約権および当社普通株式24万株
- 原因: 社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由に当社が新株予約権の行使を拒絶したこと
- 業績への影響額: 13,525,568円（当社の賠償請求の一部認容額。これに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年3％の割合による金員）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本判決が当社業績に与える影響は、同日付の「特別利益の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり
- 訴訟・手続きの種類: 控訴審判決
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: 池田有希子氏（原審および控訴審の控訴人）
- 被告: 株式会社トライアイズ（原審の被告、控訴審の被控訴人）
- 提訴日・処分日: 2026年6月17日（判決日）
- 請求額・課徴金額: 34,721,636円（当社の反訴請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴人により本判決に対する上告等がなされた場合には、引き続き当社の正当性を主張する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「控訴人（池田氏）による控訴は棄却され、以下に記載の原審判決が維持されました。」「当社による賠償請求の一部が認められました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社新株予約権」「当社普通株式 24 万株」「海外出張経費等の過大支出に関する賠償請求」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「原告（池田氏）は被告（当社）に対し 13,525,568 円及びこれに対する令和 6 年 7 月 27 日から支払い済みまで年 3％の割合による金員を支払え。」「原審判決が維持されました。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「判決日 2026 年 6 月 17 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「池田有希子氏」「株式会社トライアイズ」「東京高等裁判所」「当社普通株式 24 万株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 6 月 17 日」「13,525,568 円」「令和 6 年 7 月 27 日から支払い済みまで年 3％」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「同日付で適時開示しております『特別利益の発生及び通期業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の通りです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴人により本判決に対する上告等がなされた場合には、引き続き当社の正当性を主張してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年 1 月 28 日付け『（開示事項の経過）控訴の提起に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「控訴人（池田氏）による控訴は棄却され」「原審判決が維持されました。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上告等がなされた場合には、引き続き当社の正当性を主張してまいります。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「控訴は棄却され」「原審判決が維持されました。」「控訴人により本判決に対する上告等がなされた場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社元代表取締役の池田有希子氏から提起された控訴」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「被告（当社）」「被控訴人（当社）」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「池田氏が、当社に対して、当該行使の有効性を理由として、当社普通株式24万株の株主であることの確認を求めたもの」「被控訴人（当社）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年 1 月 28 日付け『（開示事項の経過）控訴の提起に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「今後の対応方針」には、上告等があった場合の正当性の主張のみが記載されている。」）