# トライアイズ（4840） 社内プロジェクト制の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260616571464
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

取締役会決議により、重要施策を社内プロジェクトとして進め、成果に応じて通常給与とは別の「プロジェクト給」を支給する制度を導入した。まず不動産売却、ブランド価値向上、保有資産の現金化、経費削減、業務効率化などを対象とする。

## 会社が挙げた理由

AIなどを活用して業務を自動化・効率化し、従業員を高付加価値業務へ再配置・再教育することで、従業員の参画意欲とモチベーション、施策の実効性および中長期的な利益を高めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年6月15日（取締役会決議日）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産の早期売却、ブランド価値の向上、保有資産の発掘・現金化、経費削減、業務効率化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微であると見込む。中長期的な利益向上に貢献するものと考えている
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会において…社内プロジェクト制および…プロジェクト給を導入することを決議」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「取締役会において…導入することを決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年４月15日に公表した中長期成長戦略『TRIiS2.0』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年６月15日開催の取締役会において…導入することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「導入することを決議いたしました」「軽微であると見込んでおります」「貢献するものと考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「社内制度の導入に関する説明のみで、外部相手先の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「外部相手先の記載なし。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「外部相手先の記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客、導入先、受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「支給額等は「各プロジェクト…に基づき個別に決定」とされている。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「支給額、支給時期その他の詳細…個別に決定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 確認手段なし（原文: 「外部出典・識別子の記載なし。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「モチベーションの向上」「中長期的な利益向上に貢献するものと考えております」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中長期的な利益向上に資するものと考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「社内プロジェクト制および…プロジェクト給を導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ全体の価値創出力の向上を図っております」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「社内プロジェクト制…および…プロジェクト給を導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「当社が指定する重要施策をプロジェクトとして推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…導入することを決議いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地・地域・全国展開に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・比較対象の記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「中長期成長戦略『TRIiS2.0』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者」「（コード 4840 東証スタンダード）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端テクノロジーによるバリューアップ」「価値創出力の向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「軽微であると見込んでおります」「業績予想を修正する場合には速やかにお知らせいたします」」）