# トライアイズ（4840） M&AソーシングAIの開発および社内運用開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260602558315
種別: その他開示
開示日: 2026-06-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

M&A案件の初期分析や投資委員会での検討を支援する社内向けAIシステムを開発し、社内運用を始めた。投資判断そのものをAIに自動化させるものではなく、最終判断は従来どおり投資委員会と経営陣が行う。

## 会社が挙げた理由

案件情報の整理・分析を効率化し、検討スピードを高め、投資委員会での議論を高度化するため。また、分析品質の均質化と意思決定プロセスの迅速化を図るため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: M&AソーシングAI
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 社内向けシステムとして当社が開発・運用
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月2日（社内運用開始、実績）
- 適用分野: M&A案件の初期分析、投資判断プロセス支援、案件情報の整理・分析、デューデリジェンス論点整理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当期業績への影響は軽微
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「M&AソーシングAIを開発し、社内での運用を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結または取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月2日」および「社内での運用を開始いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年4月15日に公表した中長期成長戦略『TRIiS2.0』」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「社内での運用を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開発し、社内での運用を開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先の社名・名称の記載はない。」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「社内向けAIシステム」と記載されている。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「社内向けAIシステム」と記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績などの数値は記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微であります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社は…AIシステムを開発し、社内での運用を開始」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「効率化」「向上」「高度化」「均質化」と記載されているが数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「スマートインベストメントを具体化」「企業価値のさらなる向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件による当期業績への影響は軽微であります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「開発および社内運用開始に関するお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社のM&A推進体制を実務面から強化するもの」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「独自のAIシステム『M&AソーシングAI』を開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…独自のAIシステム…を開発し、社内での運用を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…開発し、社内での運用を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地や対象地域に関する記載はない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「社内での運用を開始いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来、こうした初期分析は主にファンドマネージャーやM&A担当者等の専門人材が個別に行っておりました」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「M&AソーシングAI」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トライアイズ」「（コード4840 東証スタンダード）」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「成長戦略の中核」「最先端テクノロジー」「企業価値のさらなる向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「投資判断そのものを自動化するものではなく」「業績予想へ影響を与える状況・事象が発生し…修正する場合には速やかにお知らせいたします」」）