# トライアイズ（4840） 2026年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260514533337
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が174百万円と前年同期比148.0％増となった一方、収益物件の粗利低下や受注損失引当金などにより営業損失を計上し、経常損益と最終損益は前年同期の黒字から赤字に転じた。通期業績予想を修正し、年間配当予想は無配から1円に変更した。

## 会社が挙げた理由

収益物件の粗利が当初の想定を下回ったこと、建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したこと、海外連結子会社の有償減資金額が前年同期を下回ったこと、第17回新株予約権に係る発行費用を計上したことなど。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":148}
- 営業利益: {"value":-64,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-39,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △5.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88,"前期末":86.4}
- 総資産: {"value":5163,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4612,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3571367,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1416,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.5},"営業利益":{"value":-22,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-5,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":104,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":1416,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-22,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-5,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":104,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":1,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":628,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません（当期計上なし）
- 特別損益の内訳: 特別損益の計上はなく
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: CLATHAS関連商標権の株式会社ファングリーへの譲渡及び取締役2名を対象とする有償ストック・オプションとしての新株予約権発行を決議した。商標権譲渡益145百万円は第2四半期に特別利益として計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 9130000
- 期末自己株式数: 488598
- 業績の増減要因: 収益物件の販売により売上高は増加したが、収益物件の粗利が想定を下回り、建設コンサルタント事業で受注損失引当金を計上したため売上総利益が減少した。加えて、有償減資に伴う為替差益の減少、新株予約権発行費用の増加などにより経常損益が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第1四半期売上高は174百万円、通期予想は1,416百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は64百万円、通期営業利益予想は22百万円の営業損失。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は174百万円（前年同期比148.0％増）、営業損失は64百万円（前年同期71百万円）、経常損失は39百万円（前年同期は経常利益95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同期は183百万円の利益）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前第1四半期は売上高70,282千円、営業損失71,642千円。当第1四半期は売上高174,357千円、営業損失64,484千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失64百万円、経常損失39百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期の営業損失は64百万円、通期営業利益予想は△22百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計は0.00円、2026年12月期予想は合計1.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想は記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別損益の計上はなく」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は営業損失33,645千円、ファッションブランド事業は営業利益5,574千円、不動産投資事業は営業利益26,024千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高70,282千円・営業損失71,642千円、当期は売上高174,357千円・営業損失64,484千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末88.0％、前期末86.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「前年同期は固定資産売却益174,960千円を計上し、為替差益は152,721千円。当期は特別損益の計上がなく、為替差益は46,813千円、支払手数料は26,401千円。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高174,357千円、売上総利益26,283千円、販管費90,768千円、為替差益46,813千円、支払手数料26,401千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益物件の販売を受け」、「受注損失引当金を計上」、「新たなライセンシーを獲得」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年3月31日」と、売上高174百万円、営業損失64百万円などの記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「人手不足の進行や中東情勢をはじめとする国際関係の不安定化」、「為替動向及びその他海外投資特有のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度において濱野皮革工藝株式会社を連結除外した影響を受け」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」しつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「無形固定資産の譲渡」および「ストック・オプションの発行」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「次年度に向けて…受注を獲得しています」とあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明には「フォロワー数の拡大」などの言及はあるが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の業績説明、予想説明およびその他の記載に中期経営計画の進捗に関する記載はない。」）