# トライアイズ（4840） （開示事項の経過）株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立ての却下決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260313581826
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

東京地方裁判所が、株主による第17回新株予約権の発行差止め仮処分の申立てを却下した。当社は、予定どおり新株予約権を発行する予定としている。

## 会社が挙げた理由

会社は、申立ての却下決定について「当社の主張を認めて頂いたもの」であり「妥当な判断」であると説明している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立ての却下決定
- 発生日: 2026年3月13日（決定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第三者割当による第17回新株予約権（18,100個、目的である株式の数：1,810,000株）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権発行の差止め仮処分の申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: FOU JOHN CHI CHIONG氏（ジョン氏）
- 被告: 株式会社トライアイズ（提出会社）
- 提訴日・処分日: 2026年3月5日（仮処分の申立日）、2026年3月13日（却下決定日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第17回新株予約権の発行を予定どおり実施する予定。ジョン氏から当該却下決定に対して即時抗告等が行われる可能性があり、開示すべき事項が生じた場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示すべき事項が生じた場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「本申立てを却下する」「第17回新株予約権の発行を予定どおり実施する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「本申立てを却下する」「当社は、本申立ての却下決定を受け、第17回新株予約権の発行を予定どおり実施する予定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「当社の今後の対応」は新株予約権の発行予定と今後の開示対応について記載しており、業績予想には言及していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」や利益・売上高に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第三者割当による第17回新株予約権…の発行につき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「第17回新株予約権の発行を予定どおり実施する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「申立費用は債権者（ジョン氏）の負担とする」とあるが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「会計期間・計上時期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「決定日 2026年3月13日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社株主である FOU JOHN CHI CHIONG 氏」「第三者割当による第17回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月5日付」「2026年3月13日」「新株予約権18,100個（目的である株式の数：1,810,000株）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件申立てを却下する」「新株予約権18,100個（目的である株式の数：1,810,000株）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「発行を予定どおり実施する予定」「ジョン氏より当該却下決定に対して即時抗告等が行われる可能性」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年3月6日付『株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立に関するお知らせ』にてお知らせしたとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本申立てを却下する」「発行を予定どおり実施する予定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じましたら、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「却下する」「発行を予定どおり実施する予定」「即時抗告等が行われる可能性」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である FOU JOHN CHI CHIONG 氏…から…申立てがなされておりました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が2026年2月25日開催の取締役会で決議し」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「新株予約権発行の差止め仮処分の申立て…がなされておりました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「前回開示は経過説明のために引用されており、訂正や遅延の記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は仮処分申立ての却下決定と新株予約権発行の今後の対応を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）