# トライアイズ（4840） 株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260306577645
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

株主FOU JOHN CHI CHIONG氏が、当社が発行を決議した第17回新株予約権について、発行差止めの仮処分を東京地方裁判所に申し立てた。当社は申立書を確認し、内容の精査と法的対応を進める。

## 会社が挙げた理由

申立人は、本新株予約権の発行目的が資金調達ではなく既存株主の議決権割合を低下させることであり、著しく不公正な方法による発行に当たると主張している。当社は、不動産投資やM&A等に必要な投資余力を確保し、成長戦略を加速するため、資本市場から機動的な資金調達手段を確保する必要があると判断したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新株予約権発行の差止め仮処分の申立て
- 発生日: 2026年3月5日（FOU JOHN CHI CHIONG氏が東京地方裁判所に本申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: 2026年3月6日（当社が東京地方裁判所から本申立ての連絡を受けた日）
- 対象となる主体: FOU JOHN CHI CHIONG氏（申立人）／株式会社トライアイズ（本新株予約権の発行会社）
- 対象拠点・対象製品: 第17回新株予約権（行使価額修正条項付）18,100個（目的となる株式の総数：1,810,000株）
- 原因: 申立人は、本新株予約権の発行目的が資金調達ではなく既存株主の議決権割合を低下させる目的であり、会社法第247条第2号の「著しく不公正な方法により行われる場合」に該当すると主張している。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 新株予約権発行差止めの仮処分申立て
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: FOU JOHN CHI CHIONG氏（申立人）
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年3月5日（仮処分申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本申立ての内容は現在精査中。当社は、弁護士と相談の上で適切な対応方法において、正当性・適法性を主張・立証し対処していく。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立に関するお知らせ」および「本申立ての内容につきましては現在精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「新株予約権発行の差止め仮処分の申立て」および「本申立てが認められる理由はないと考えており」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「今後の見通しでは「本申立ての内容につきましては現在精査中」と記載されているが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「調達資金の額 865,885,900円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第17回新株予約権（行使価額修正条項付）18,100個（目的となる株式の総数：1,810,000株）の発行を仮に差し止めること」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本申立ての対象として「本新株予約権の発行を仮に差し止めること」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「当社の成長戦略を加速させるため、本新株予約権の発行により資本市場から機動的な資金調達手段を確保することが必要」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「調達資金の額 865,885,900円」および「本申立ての内容につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月5日」および「割当日 2026年3月16日」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月5日付で東京地方裁判所に本申立てを行い、当社は、本日、東京地方裁判所から本申立ての連絡を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「FOU JOHN CHI CHIONG氏」「東京地方裁判所」「第17回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月5日」および「18,100個（目的となる株式の総数：1,810,000株）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本申立ての対象」欄に「18,100個」「1,810,000株」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本申立ての内容につきましては現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2026年3月5日付で新株予約権発行の差止め仮処分の申立てがなされましたので」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「株主による新株予約権発行の差止め仮処分の申立に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「弁護士と相談の上で適切な対応方法において、正当性・適法性を主張・立証し対処してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「弁護士と相談の上で適切な対応方法において」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」および「本申立てが認められる理由はないと考えており」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社株主である FOU JOHN CHI CHIONG 氏から、2026年3月5日付で…申立てがなされました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社株主である FOU JOHN CHI CHIONG 氏」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「東京地方裁判所に本申立てを行い」「本新株予約権の発行を仮に差し止めること」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「弁護士と相談の上で…対処してまいります」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年2月25日付『第三者割当により発行される第17回新株予約権…の募集に関するお知らせ』においてお知らせしたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本申立てが認められる理由はないと考えており、弁護士と相談の上で…対処してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「正当性・適法性を主張・立証し対処してまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上のとおり、当社といたしましては、本申立てが認められる理由はないと考えており」」）