# トライアイズ（4840） 第三者割当により発行される第17回新株予約権（行使価額修正条項付）の募集に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260225569036
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-25
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

チャレンジ２号投資事業組合に対し、行使価額が株価に応じて修正される第17回新株予約権18,100個を第三者割当で発行することを決議した。全て行使された場合、最大1,810,000株を発行し、約8.43億円を不動産投資とM&A等に充てる。

## 会社が挙げた理由

国内不動産の買取再販事業を拡充し、M&A・資本業務提携等の成長投資に必要な投資余力と機動的な資金調達手段を確保するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 潜在株式数1,810,000株（新株予約権18,100個×1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個につき139円、行使に際して払い込むべき金額は1株当たり477円（当初）
- 発行価額の総額: 2,515,900円
- 調達する資金の額: 調達する資金の総額865,885,900円、差引手取概算額842,835,900円
- 発行諸費用の概算額: 23,050,000円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年3月16日
- 割当予定先: チャレンジ2号投資事業組合：18,100個（1,810,000株）
- 割当予定先の保有方針: 本新株予約権の行使により取得する株式は、適宜判断の上、比較的短期間で売却を目標とする。純投資であり、長期間保有する意思は表明していない。
- 希薄化率: 21.81％（発行済普通株式総数を分母とした希薄化率。議決権数ベースでは24.00％）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"8,300,000株","revised_forecast":"10,110,000株","change":"1,810,000株増加","change_rate":"21.81％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の発行価額は、株式会社赤坂国際会計がモンテカルロ・シミュレーションで算定した評価額を参考に、1個139円とした。当初行使価額は2026年2月24日の終値477円。行使価額は各行使請求の直前取引日の終値の90％に修正され、ディスカウント率は10％。下限行使価額は239円。
- 行使価額: 当初477円。各行使請求の直前取引日の終値の90％に修正。下限239円。上限行使価額はない。
- 行使期間: 2026年3月17日から2028年3月16日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数18,100個。未行使残の個数はnot_disclosed。
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 取締役会が取得が必要と決議した場合、組織再編行為が承認された場合、または普通株式が監理銘柄・特別注意銘柄・整理銘柄に指定若しくは上場廃止となった場合に、払込金額と同額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要とした。監査等委員である社外取締役3名全員から、発行条件が有利発行に該当しない旨の取締役会判断は適法との書面意見を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 現時点で当期の業績に与える影響はありません。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 行使価額修正条項付新株予約権（原文: 「表題に「第三者割当により発行される第17回新株予約権（行使価額修正条項付）」と記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年2月25日開催の取締役会において…募集を行うことを決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権の目的である株式の総数は、1,810,000株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「募集を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 10%以上25%未満（原文: 「「希薄化率は21.81％」。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化率は21.81％」及び「資金使途は不動産投資資金並びにM&A等投資資金」「必要以上の希薄化が進行しないように配慮」「流通市場への影響は…17.33％にとどまる」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行済普通株式総数8,300,000株」及び「目的である株式の総数…1,810,000株」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第17回新株予約権」及び「最近のエクイティ・ファイナンスの状況　該当事項はありません」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 成長投資（原文: 「「不動産投資資金」「M&A等に係る資金」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達する資金の総額…865,885,900」「差引手取概算額…842,835,900」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「不動産投資資金「500百万円」「2026年3月から2027年6月」、M&A等「342百万円」「2026年3月から2028年3月」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「チャレンジ2号投資事業組合」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 既存の関係（原文: 「「割当予定先であるチャレンジ2号投資事業組合は当社株式を保有する主要株主」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「チャレンジ2号　18,100個（1,810,000株）」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込み…必要かつ十分な資金が確保されていることを確認」及び「反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当方式」「チャレンジ2号投資事業組合」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値の90％に相当する金額」「ディスカウント率は…10％」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1個につき139円」「当初行使価額477円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「終値の90％に相当する金額に修正」「下限行使価額239円」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 売却を前提（原文: 「「比較的短期間で売却を目標とする」「純投資であり、長期間保有する意思を表明しておりません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当方式」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満…上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません」。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点で当期の業績に与える影響はありません」。」）