# トライアイズ（4840） 2025年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260213561958
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

売上高は不動産物件の販売などで大きく増えた一方、沖縄開発プロジェクトの遅延に伴う棚卸資産評価損や貸倒引当金の計上などにより、営業損益は赤字、最終損益も赤字に転じた。次期は営業黒字・最終黒字を見込むが、配当予想は未定としている。

## 会社が挙げた理由

売上高は不動産投資事業における収益物件の売上と建設コンサルタント事業の売上が堅調に推移したことで増加した。一方、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に伴う棚卸資産評価損、建設コンサルタント事業における原価率の高い案件、沖縄開発プロジェクトへの対応に伴う貸倒引当金の計上などが利益を押し下げた。経常利益は為替差益の増加に支えられた。

## 開示の要点

- _unparsed: {"決算期区分":"通期","会計基準":"日本基準","連結・個別の別":"連結","対象期間":"2025年1月1日〜2025年12月31日","売上高":{"value":1424,"unit":"百万円","yoy_pct":48.1},"営業利益":{"value":-204,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-423,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"△54.20円","売上高営業利益率":"△14.4%","自己資本比率":{"当期末":86.4,"前期末":90.9},"総資産":{"value":4969,"unit":"百万円"},"純資産":{"value":4362,"unit":"百万円"},"営業活動によるキャッシュ・フロー":{"value":-849,"unit":"百万円"},"投資活動によるキャッシュ・フロー":{"value":1049,"unit":"百万円"},"財務活動によるキャッシュ・フロー":{"value":229,"unit":"百万円"},"現金及び現金同等物期末残高":{"value":3257,"unit":"百万円"},"通期業績予想":{"売上高":{"value":1446,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":7,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-89.3},"純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}},"業績予想の修正":"not_disclosed","年間配当予想":{"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"},"配当性向":"－","株主還元方針":"not_disclosed","セグメント別売上高":[{"セグメント":"建設コンサルタント事業","value":333652,"unit":"千円","yoy_pct":16.5},{"セグメント":"ファッションブランド事業","value":164661,"unit":"千円","yoy_pct":-22.1},{"セグメント":"不動産投資事業","value":926111,"unit":"千円","yoy_pct":99.8},{"セグメント":"その他投資事業","value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}],"セグメント別利益":[{"セグメント":"建設コンサルタント事業","value":53432,"unit":"千円","yoy_pct":-29.0},{"セグメント":"ファッションブランド事業","value":25371,"unit":"千円","yoy_pct":67.1},{"セグメント":"不動産投資事業","value":-65288,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},{"セグメント":"その他投資事業","value":0,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}],"地域別売上高":[{"地域":"日本","value":1415719,"unit":"千円"},{"地域":"米国","value":8704,"unit":"千円"}],"受注高・受注残高":"not_disclosed","減価償却費":{"value":11560,"unit":"千円"},"減損損失":{"value":11783,"unit":"千円","対象資産":"保有する固定資産"},"特別損益の内訳":{"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":172588,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1445,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算益","value":15811,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":11783,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":17116,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却損","value":99838,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":674539,"unit":"千円"}]},"継続企業の前提に関する記載":"重要事象等の記載あり。営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローが継続しているが、当面の事業資金を確保しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。","会計方針の変更":{"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"},"連結範囲の変更":{"新規":"0社（該当なし）","除外":"2社（濱野皮革工藝株式会社、拓莉司国際有限公司）"},"重要な後発事象":"not_disclosed","決算補足説明資料の有無":"無","決算説明会の有無":"無","期末発行済株式数":{"value":8300000,"unit":"株"},"期末自己株式数":{"value":495218,"unit":"株"},"業績の増減要因":"売上高は収益物件の販売および建設コンサルタント事業の売上が堅調に推移したことで増加した。利益面では、沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に伴う棚卸資産評価損159百万円、建設コンサルタント事業の原価率の高い案件、貸倒引当金繰入額674百万円などが押し下げ要因となった一方、為替差益407百万円が経常利益を支えた。"

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年12月期 決算短信」で、業績期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「実績は通期数値として示されており、四半期累計の実績は記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比48.1％増」、営業利益は「△204百万円」、経常利益は「前期比7.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△423百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2025年12月期は売上高1,424百万円、営業利益△204百万円、2024年12月期は売上高961百万円、営業利益2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益は「△204百万円」、経常利益は「231百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△423百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期は「204百万円の営業損失」、2026年12月期は「営業利益７百万円」を予定している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表で「2026年12月期（予想）」の期末・合計は「－」、注記で「2026年12月期の配当は未定です」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は189百万円、特別損失合計は803百万円。特別損失には貸倒引当金繰入額674百万円、関係会社株式売却損99百万円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「保有する固定資産に係る減損損失11百万円」を計上し、損益計算書の減損損失は11,783千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業の営業利益は53百万円で前期比29.0％減、ファッションブランド事業は25百万円で同67.1％増、不動産投資事業は65百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「△14.4％」、2024年12月期「0.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「86.4％」、2024年12月期「90.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△849百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「沖縄開発プロジェクトの進捗遅延に係る対応により棚卸資産評価損を計上」、および「沖縄開発プロジェクトへの対応として674百万円の貸倒引当金を計上」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「棚卸資産評価損159百万円、貸倒引当金674百万円、為替差益407百万円と記載される一方、「原価率が相対的に高い案件が多かった」とも説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益物件の売上」、「棚卸資産評価損」、「濱野皮革工藝の売却により損失が減少」など、自社の事業活動・対応を要因として説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「次期について「営業利益７百万円…を予定しています」、「完成見込みが不透明」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高1,424百万円、営業損失204百万円、経常利益231百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「アメリカの通商政策の影響」、「エネルギー・原材料価格の高騰」、「外国為替市況の影響」、「現在進行中のプロジェクトについてもその完成見込みが不透明」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております」と記載され、連結業績には前年実績が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）濱野皮革工藝株式会社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「名嘉真プールヴィラ6棟」、「仲泊コンドミニアムホテル40室」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「次期の事業戦略や各事業の見通しは記載されているが、中期経営計画に関する記載はない。」）