# トライアイズ（4840） （開示事項の経過）控訴の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260128540025
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-28
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

元代表取締役の池田有希子氏が、第一審判決の一部を不服として東京高等裁判所に控訴した。当社は、第一審と同様に自社の主張が正当だとして控訴審で争う。

## 会社が挙げた理由

池田氏が、新株予約権の行使を拒絶されたことおよび海外出張経費等に関する当社の賠償請求の一部が認められた第一審判決を不服として控訴した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 控訴の提起
- 発生日: 控訴日：2025年11月19日
- 認知日・通知受領日: 控訴状送達日：2026年1月27日
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ、元代表取締役 池田有希子氏
- 対象拠点・対象製品: 当社新株予約権および当社普通株式
- 原因: 社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、当社が新株予約権の行使を拒絶したこと、および第一審判決の一部に対する池田氏の不服
- 業績への影響額: 13,525,568円およびこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年3％の割合による金員。第一審で当社の賠償請求の一部として認められた金額
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断
- 訴訟・手続きの種類: 控訴
- 裁判所・当局: 東京高等裁判所
- 原告: 池田有希子氏（控訴人、原審原告）
- 被告: 株式会社トライアイズ（被控訴人、原審被告）
- 提訴日・処分日: 控訴日：2025年11月19日
- 請求額・課徴金額: 当社の反訴請求額34,721,636円。原審判決では13,525,568円および遅延損害金の支払いが認められた。控訴では、当社の請求を棄却すること、および池田氏が90万株のほか24万株の当社株主であることの確認を求めている
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 控訴審においても、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本控訴提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「13,525,568円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「池田氏が保有する当社新株予約権の行使に関して」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「東京高等裁判所から控訴状及び控訴理由書の送達を受けました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は控訴の提起、訴訟概要、対応方針および業績影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「13,525,568円及びこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年3％の割合による金員を支払え」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「控訴日 2025年11月19日（控訴状送達日：2026年1月27日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「東京高等裁判所」「池田有希子氏」「当社新株予約権」「当社普通株式24万株」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「控訴日 2025年11月19日」「控訴状送達日：2026年1月27日」「13,525,568円」「24万株」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．控訴の概要」および「４．今後の見通し」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「控訴審においても、引き続き、当社の主張には正当な理由があるものとして争っていく方針です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年11月19日付け『（開示事項の経過）訴訟の判決に関するお知らせ』にて公表したとおり」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は裁判所からの控訴状等の送達と控訴審での対応方針を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「争っていく方針です」「現時点ではないと判断しています」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「控訴人（原審原告：池田氏）が…控訴を提起した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「被控訴人（当社）」「当社は…賠償請求…を求める反訴を提起しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「被告（当社）」「被控訴人（当社）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月19日付け…にて公表したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「控訴審においても…争っていく方針です」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）