# トライアイズ（4840） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20260123537569
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-23
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

沖縄リゾート開発の現在進行中プロジェクトを、完成に向けた具体的な方針や見通しが明確になるまでいったん保留する方針に変更しました。資産の振替に伴い、評価損159百万円を売上原価に、貸倒引当金674百万円を特別損失に計上することを決めました。

## 会社が挙げた理由

提携先の沖縄リアルター株式会社とのプロジェクトで延期が繰り返され、現在進行中のプロジェクトについても完成見込みが不透明となったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 沖縄リゾート開発事業の複数のプロジェクト、現在進行中のプロジェクト、完成・引渡済みの物件
- 原因: 提携先の沖縄リアルター株式会社とのプロジェクトで延期が繰り返され、現在進行中のプロジェクトの完成見込みが不透明となったこと
- 業績への影響額: 159百万円の評価損（売上原価）及び674百万円の貸倒引当金。貸倒引当金674百万円を特別損失として計上
- 計上する会計期間: 2025年12月期（2025年1月1日～2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 同日付で『2025年12月期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2025年12月期個別業績予想の修正に関するお知らせ』を公表
- 訴訟・手続きの種類: 返金請求、販売代金の支払い及び事業収支の分配の請求方針
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 674百万円（回収不能と見積もられる金額として貸倒引当金を設定）
- 停止した業務: 現在進行中のプロジェクトの進行を一旦保留
- 再開予定日: 具体的な方針・目途が明確になるまで（具体的な日付はnot_disclosed）
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 具体的な方針・目途が明確になるまで現在のプロジェクトを一旦保留し、支払済み工事代金のうち未着工分の返金、完成・引渡済み物件の販売代金の支払い及び事業収支の分配を請求する方針
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「674 百万円の貸倒引当金を特別損失として計上することといたしました」および「2025 年 12 月期業績予想の修正に関するお知らせ」を公表した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「159 百万円の評価損（売上原価）」および「674 百万円の貸倒引当金を特別損失として計上することといたしました」。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「同日で『2025 年 12 月期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2025 年 12 月期個別業績予想の修正に関するお知らせ』を公表しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「159 百万円の評価損」および「674 百万円の貸倒引当金」とあるが、利益・売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「沖縄リゾート開発事業に着手」し、「開発事業については複数のプロジェクトを並行」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「現在のプロジェクトは、完成に向けての具体的な方針・目途が明確になるまで進行を一旦保留する方針」。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「159 百万円の評価損（売上原価）、及び674 百万円の貸倒引当金を特別損失として計上することといたしました」。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）において」。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文は「2025 年 12 月期」を示しているが、発生日・認知日としての具体的な日付は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名は「株式会社トライアイズ」、提携先は「沖縄リアルター株式会社」、対象事業は「沖縄リゾート開発事業」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「159 百万円」および「674 百万円」と、「2025 年 12 月期（2025 年１月１日～2025 年 12 月 31 日）」の記載がある。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績予想に与える影響については、同日で『2025 年 12 月期業績予想の修正に関するお知らせ』及び『2025 年 12 月期個別業績予想の修正に関するお知らせ』を公表」。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「進行を一旦保留する方針」とし、「返金を請求」および「販売代金の支払い及び事業収支の分配を請求する方針」としている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は2023年12月期からの事業経緯を説明しているが、過去の同一事象に関する開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに、続報の時期や次回開示予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」とする一方、「完成見込みが不透明」、「回収可能額を見積り」、「請求する方針」としている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「提携先の沖縄リアルター株式会社とプロジェクトの進捗状況や完了予定について協議を重ねてきましたが、プロジェクトの延期を繰り返す結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月期において」とし、会社名を「株式会社トライアイズ」と記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「返金を請求するとともに」、「販売代金の支払い及び事業収支の分配を請求する方針」とあるが、訴訟・仲裁・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限または命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の誤り、提出遅延または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「提携先の沖縄リアルター株式会社」とのプロジェクト延期を挙げており、再発防止策は記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、辞任または役員処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）