# トライアイズ（4840） （開示事項の経過）訴訟の判決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20251119506266
種別: 発生事実
開示日: 2025-11-19
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企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

東京地方裁判所は、元代表取締役による新株予約権行使に基づく24万株の交付請求を退け、元代表取締役に対して当社へ1,352万5,568円と遅延損害金を支払うよう命じました。当社の賠償請求は一部認められました。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所が、元代表取締役による新株予約権の行使請求を棄却し、当社の海外出張経費等に関する賠償請求を一部認める判決を言い渡したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の判決
- 発生日: 2025年11月19日（判決日）
- 認知日・通知受領日: 2025年11月19日（判決が言い渡された日）
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ、元代表取締役 池田有希子氏
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由とする新株予約権行使の拒絶、および海外出張経費等の過大支出
- 業績への影響額: 13,525,568円およびこれに対する令和6年7月27日から支払い済みまで年3％の割合による金員。賠償請求額34,721,636円の一部が認められた。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本判決が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟（本訴および反訴）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 池田有希子氏（本訴）、株式会社トライアイズ（反訴）
- 被告: 株式会社トライアイズ（本訴）、池田有希子氏（反訴）
- 提訴日・処分日: 2025年11月19日（判決日）
- 請求額・課徴金額: 34,721,636円（当社の賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社は控訴を予定していない。原告により控訴がなされた場合には、引き続き当社の正当性を主張する。今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかに知らせる。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「本判決が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「池田氏が請求した新株予約権の行使は認められず、他方、当社による賠償請求の一部が認められました」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「本判決が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「13,525,568 円及びこれに対する令和 6 年 7 月 27 日から支払い済みまで年 3％の割合による金員を支払え」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「新株予約権の行使の有効性訴訟について、また当社が提起した過大支出についての賠償請求」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「13,525,568 円及びこれに対する令和 6 年 7 月 27 日から支払い済みまで年 3％の割合による金員を支払え」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「判決日 2025 年 11 月 19 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「元代表取締役の池田有希子氏」「東京地方裁判所」「当社新株予約権」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 11 月 19 日」「賠償請求額は 34,721,636 円」「13,525,568 円」「令和 6 年 7 月 27 日」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「賠償請求額は 34,721,636 円です。」「13,525,568 円及びこれに対する令和 6 年 7 月 27 日から」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「原告により本判決に対する控訴がなされた場合には、引き続き当社の正当性を主張してまいります」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「2024 年 6 月 13 日付け「訴訟の提起に関するお知らせ」にてお知らせしたとおり」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「原告の本訴請求…を棄却する。」「原告（池田氏）は被告（当社）に対し 13,525,568 円…を支払え」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかにお知らせいたします」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「本判決が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています」「原告により本判決に対する控訴がなされた場合には」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用」「海外出張経費等の過大支出」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社取締役会は」「これに対し当社は、2024 年 7 月 23 日…賠償請求…を提起しました」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「池田氏が、当社に対して…取得したことを確認しようとするものです」「原告（池田氏）」「被告（当社）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「該当する記載なし」）