# トライアイズ（4840） 2025年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20251113599890
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2025年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期比155.9％増、営業損益は38百万円の損失から2百万円の利益に転じました。一方、経常利益は10.0％減少したものの、固定資産売却益などにより親会社株主に帰属する四半期純利益は85.7％増加しました。

## 会社が挙げた理由

不動産投資事業及び建設コンサルタント事業で売上高が堅調に推移しました。一方、建設コンサルタント事業で原価率の高い案件の割合が高かったこと、ファッションブランド事業で軽井沢工場の稼働率が低下したことにより原価率が上昇しました。経常利益は営業外収益の減少と営業外費用の増加により減少しましたが、固定資産売却益169百万円などを特別利益に計上したことで純利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1368,"unit":"百万円","yoy_pct":155.9}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":177,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":224,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7}
- １株当たり当期純利益: 28.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.6%","前期末":"90.9%"}
- 総資産: {"value":5896,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5234,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円（前期実績）","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設コンサルタント事業":{"value":313978,"unit":"千円","yoy_pct":25.7},"ファッションブランド事業":{"value":138794,"unit":"千円","yoy_pct":-11},"不動産投資事業":{"value":915802,"unit":"千円","yoy_pct":611},"その他投資事業":{"value":"－","unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- セグメント別利益: {"建設コンサルタント事業":{"value":68476,"unit":"千円","yoy_pct":-21.8},"ファッションブランド事業":{"value":19979,"unit":"千円","yoy_pct":95.4},"不動産投資事業":{"value":85583,"unit":"千円","yoy_pct":95},"その他投資事業":{"value":"－","unit":"千円","yoy_pct":"－"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9772,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":301,"unit":"千円","対象資産":"遊休不動産に係る減損損失。セグメント情報では建設コンサルタント事業に計上"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":169250,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1445,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":301,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":17116,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続して営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性があるため、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中の重要な変更は無（新規0社、除外0社）。重要な後発事象として、濱野皮革工藝株式会社を2025年10月1日に除外。
- 重要な後発事象: 2025年10月1日、連結子会社濱野皮革工藝株式会社の全株式を株式会社UKETUGIへ130百万円で譲渡し、連結範囲から除外。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: {"value":8300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":494828,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 不動産投資事業及び建設コンサルタント事業の売上高が堅調に推移。不動産投資事業では販売用不動産を販売し、建設コンサルタント事業では当期完成予定案件を計画通り取り込んだ。一方、建設コンサルタント事業の原価率の高い案件、ファッションブランド事業の軽井沢工場の稼働率低下、営業外収益の減少及び営業外費用の増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は1,368百万円、通期予想は2,882百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は1,368百万円、営業利益は2百万円、通期予想はそれぞれ2,882百万円、166百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比155.9％増、営業利益は営業損失から営業利益へ転換、経常利益は同10.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は同85.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は534百万円から1,368百万円、営業利益又は営業損失は△38百万円から2百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2百万円、経常利益177百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益224百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は2百万円、通期の営業利益予想は166百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向及び株主還元方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計170,696千円、特別損失合計17,436千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第3四半期連結累計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で301千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業の営業利益は前年同期比21.8％減、ファッションブランド事業は95.4％増、不動産投資事業は95.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高534,612千円・営業損失38,037千円、当期売上高1,368,574千円・営業利益2,673千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末87.6％、前期末90.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産投資事業及び建設コンサルタント事業で売上高が堅調に推移」。「当期完成予定案件を計画通り取り込めたこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・営業利益や営業外収益193,761千円などを記載する一方、「原価率の高い案件の割合が高かった」「稼働率の低下」と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「販売用不動産の販売」「当期完成予定案件を計画通り取り込めた」「採算性の低いセール・出店の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」、売上高1,368百万円、前年同期比155.9％増、通期予想2,882百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策が本格的に発動」。「為替動向及びその他海外投資特有のリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年10月1日に譲渡いたしました。」「濱野皮革工藝株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダム長寿命化計画に伴う維持管理・更新業務を中心に受注しました」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「軽井沢工場の「稼働率の低下」への言及はあるが、数値の記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし。」）