# トライアイズ（4840） 2025年12月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20250813540735
種別: 決算
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期を上回った一方、原価率の上昇などで営業損益は黒字から営業損失に転じた。為替差益や固定資産売却益などにより、経常利益は減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益は増加した。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業の売上増加で売上高は伸びたが、原価率の高い案件の割合が高かったことやファッションブランド事業の軽井沢工場の稼働率低下により売上総利益が減少した。営業外では主に海外子会社の減資による為替差益を計上し、特別利益では固定資産売却益を計上したため、最終利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":444,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":-9,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":-32}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":213,"unit":"百万円","yoy_pct":44}
- １株当たり当期純利益: 27.40円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88,"前期末":90.9}
- 総資産: {"value":5791,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1033020,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":850668,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":87140,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2650532,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7787,"unit":"千円"}
- 減損損失: 301千円（建設コンサルタント事業）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":161524,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1325,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":301,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2025年7月30日に販売用不動産の売却を決議し、株式会社オープンハウス・リアルエステートと売買契約を締結。物件引渡しは2025年9月8日予定で、2025年12月期第3四半期決算で売上高に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 494208
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業の売上高が当初予測どおり推移したことなどで増収となった一方、原価率の高い案件の割合や軽井沢工場の稼働率低下により売上総利益が減少した。人員増強・IT投資の一段落で販売費及び一般管理費は減少したが営業損失を補えず、主に海外子会社の減資による為替差益、固定資産売却益などにより最終利益は増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高は444百万円、通期予想売上高は2,882百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「2025年12月期中間期の営業利益は△9百万円、通期営業利益予想は166百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比10.7％増、経常利益は同32.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は同44.0％増。営業利益は4百万円の利益から9百万円の損失に転じた。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は401百万円から444百万円へ増加し、営業利益は4百万円から△9百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△9,112千円、経常利益は157,520千円、親会社株主に帰属する中間純利益は213,941千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は166百万円、2025年12月期中間期の営業利益は△9百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当方針に関する数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は162,849千円で、そのうち固定資産売却益は161,524千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で301千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は前年同期比9.0％減、ファッションブランド事業は同33.1％増、不動産投資事業は同74.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高401,795千円・営業利益4,711千円、当中間期は売上高444,810千円・営業損失9,112千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年12月期中間期88.0%、2024年12月期90.9%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は1,033百万円」及び営業活動によるキャッシュ・フロー△1,033,020千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価率が相対的に高い案件の割合が高かったこと及びファッションブランド事業における軽井沢工場の稼働率の低下により、グループ全体の原価率は前年同期より上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上総利益189百万円、販管費199百万円、為替差益152,147千円、固定資産売却益161,524千円などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「原価率の高い案件が相対的に多く」「広告宣伝の効率的な運用及び採算性の低いセールの抑制」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点において、2025年2月14日に公表した通期連結業績予想に変更はありません。」また、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年6月30日」、通期予想期間は「2025年1月1日～2025年12月31日」と記載され、各業績数値も記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギー価格の高騰、人手不足の進行及び国際関係の不安定化」や「為替動向の大きな変動」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」する一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年7月30日の取締役会において、販売用不動産を売却することを決議し、同日売買契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）