# トライアイズ（4840） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20250331504086
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2024年12月末時点の上場維持基準への適合状況と、適合に向けた計画の進捗を報告した。流通株式数・流通株式時価総額・流通株式比率は基準を満たしている一方、時価総額は2,479百万円で基準の4,000百万円を下回っている。

## 会社が挙げた理由

主要要素である株価が低迷していることが原因であり、株価低迷の背景として、業績が不安定で、グロース市場が要求する業績水準に達していないことを挙げている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期計画
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績 961","revised_forecast":"3,550","change":"2,589","change_rate":"269.3%増","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績 2","revised_forecast":"307","change":"305","change_rate":"15,250%増","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2024年12月期実績 194","revised_forecast":"200","change":"6","change_rate":"3.1%増","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 株価が低迷していると評価している。数値として時価総額2,479百万円、上場維持基準4,000百万円を記載。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 積極的な人材の採用と育成や収益に対する意識強化、AIシステム等の導入により作業効率・業務スピードの迅速化、既存事業リゾート開発による高収益化の実現、賃借事業のテコ入れによる安定的な収益の確保、「買取再販」による資金の活動及び収益の底上げ、人員補強によるダムを中心とする河川・砂防分野の強化、中小コンサルタントの吸収合併による技術者及び会社実績等の補強、地域コンサルタントの吸収合併または子会社化による地方エリアの強化、個別業務連携・協力等による人材協力（人工のかかる調査・点検業務）、業務提携等による新たな価値の創出（ダム堆砂シミュレーションなど）、消費者目線にたった商品の開発・販売、販路拡大、ターゲット公告及びメディア出演の拡大による認知度の向上、コスト削減による利益率の向上
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年12月末では上場維持基準未達となりましたことに伴い、2024年3月29日に計画書の更新（計画期間等の変更）を行いました。2024年12月期でも上場維持基準のうち、時価総額については未達となりました。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年12月末時点における計画の進捗状況等について」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月期」「2026年12月期」「2027年12月期」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期計画の最終年度である2027年12月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年12月末では上場維持基準未達となりましたことに伴い、2024年3月29日に計画書の更新（計画期間等の変更）」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「この方針に変更はありません」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高、営業利益及び親会社株主に帰属する当期利益の推移」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「単位：百万円」の2025年・2026年・2027年の計画表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年12月期の売上高「961」、営業利益「2」、2027年12月期の売上高「3,550」、営業利益「307」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント欄には「施策」の記載のみがある。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年12月末では上場維持基準未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2020～2024年の業績表と2025～2027年の計画表が別に掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更状況に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「主要要素である『株価』が低迷していることが原因です」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の株価が低迷している」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主要要素である『株価』が低迷していることが原因です」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「『買取再販』」「ダム堆砂シミュレーションなど」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小コンサルタントの吸収合併」「地域コンサルタントの吸収合併または子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画達成年度」「中期計画の最終年度である2027年12月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「目指していきます」「業績予想は…としております」「引き上げることができると考えております」」）