# トライアイズ（4840） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20250327501724
種別: 経営計画
開示日: 2025-03-27
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2025年12月期から2027年12月期までの中期経営計画を示し、2025年・2026年の連結売上高と営業利益目標を従来計画から引き上げた。一方、営業利益率やファッションブランド事業の目標は引き下げられ、事業別には上方修正と下方修正が混在している。

## 会社が挙げた理由

2023年公表中期計画と比較して、沖縄リゾート事業の売上及び不動産買取再販の強化、ダム関連業務や防災・減災関連業務の受注見込みにより売上高を上方修正した。一方、原価率の上昇、管理部門の一般管理費の増加、海外子会社の減資に伴う為替差益及び受取利息の減少、2024年12月期の実績を踏まえたファッションブランド事業の売上高・営業利益の下方修正を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画
- 計画期間: 2025年12月期～2027年12月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2025年: 2,003、2026年: 2,125","revised_forecast":"2025年: 2,882、2026年: 3,160、2027年: 3,550","change":"2025年: +879、2026年: +1,035、2027年: 比較対象なし","change_rate":"2025年: +43.9%、2026年: +48.7%、2027年: not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2025年: 158、2026年: 195","revised_forecast":"2025年: 166、2026年: 203、2027年: 258","change":"2025年: +8、2026年: +8、2027年: 比較対象なし","change_rate":"2025年: +5.1%、2026年: +4.1%、2027年: not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2025年: 7.89%、2026年: 9.18%","revised_forecast":"2025年: 5.76%、2026年: 6.42%、2027年: not_disclosed","change":"2025年: -2.13ポイント、2026年: -2.76ポイント、2027年: not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2025年: 150、2026年: 157","revised_forecast":"2025年: 358、2026年: 166、2027年: 200","change":"2025年: +208、2026年: +9、2027年: 比較対象なし","change_rate":"2025年: +138.7%、2026年: +5.7%、2027年: not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"2025年: 2.53%、2026年: 2.58%","revised_forecast":"2025年: 6.50%、2026年: 2.93%、目標水準: 概ね2％～3％","change":"2025年: +3.97ポイント、2026年: +0.35ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 海外子会社の減資に伴う為替差益及び受取利息が大幅に減少する前提、営業外費用は通常発生が見込まれるものを見積もる前提、建設コンサルタント事業ではダム関連業務の受注が高水準を維持し、防災・減災関連業務の受注が見込まれる前提、ファッションブランド事業ではオンライン販売とふるさと納税返礼商品を軸に収益を高める前提
- 重点施策: 潤沢な資金に加え、金融機関からの融資を活用した積極的な投資、オーナーチェンジファミリー物件を中心とした販売用不動産の購入、進行中の沖縄リゾート開発及び沖縄を含むリゾート地の新規開発案件開拓、物件管理・査定システムの独自開発し業務効率向上、人材確保・育成、仲介会社やリゾート開発会社などのパートナー企業開拓、自然災害への対応や社会資本の老朽化対策など防災・減災・国土強靭化に対処する公共事業に特化、人員の増強による継続性の確保と受注機会の拡大、業務連携等により得意分野の業務協力や人材交流による生産性の向上等、消費者目線にたった商品の開発・販売、販路拡大、認知度の向上（広告・宣伝）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年12月期通期計画（修正後）: 売上高961、営業利益0、経常利益248、親会社株主に帰属する当期純利益186","revised_forecast":"2024年12月期実績: 売上高961、営業利益2、経常利益250、親会社株主に帰属する当期純利益194","change":"売上高0、営業利益+2、経常利益+2、当期純利益+8","change_rate":"売上高0%、営業利益not_disclosed、経常利益+0.8%、当期純利益+4.3%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 2023年公表次計画と比較して、売上高は増加する一方、原価率が実勢を踏まえ上昇し、管理部門の一般管理費が増加するため、営業利益は微増。沖縄リゾート事業の売上及び不動産買取再販の強化による売り上げ増加、現在の受注状況、ダム関連業務の受注維持、防災・減災関連業務の受注見込み、2024年12月期の実績を踏まえたファッションブランド事業の売上高及び営業利益の下方修正を反映した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「中期経営計画の修正について（2025年12月期及び2026年12月期）」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2025年12月期から2027年12月期計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期から2027年12月期計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「沖縄リゾート事業の売上及び不動産買取再販の強化による売り上げ増加を見込み、売上高を上方修正」／「2024年12月期の実績を踏まえ、2025年12月期及び2026年12月期については売上高及び営業利益について下方修正」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年1月20日の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「2024年公表中期計画と2025年公表中期計画の数値比較」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「当社グループの重視すべき経営指標としては①売上高営業利益率及び②当期純利益に基づく指標（自己資本利益率）」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年公表中期計画」及び「2025年公表中期計画」の全社数値・セグメント別計画」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「2024年12月期実績「売上高961」「営業利益2」／2027年12月期計画「売上高3,550」「営業利益258」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画の修正について（2025年12月期及び2026年12月期：セグメント別計画）」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年12月期～2027年12月期まで各年毎年3人の人員増強を計画」／「2026年までに2017年の水準（約8万件）安定的に維持する」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国の公共事業関係費は各年度6兆円規模で推移」／「建設コンサルタント事業の市場規模は…1兆円超」／「観光収入は前年度比で21.3％の増加」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2024年12月期の当社グループ全体の計画と実績値の差異」／「売上高（計画）350百万円に対して…実績286百万円」／「営業利益（計画）65百万円に対して…実績75百万円」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「通期計画」「通期実績」「差異」を並べた2024年12月期比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き上げ（原文: 「2024年公表中期計画「2026.12 売上高2,125、営業利益195」／2025年公表中期計画「2026.12 売上高3,160、営業利益203」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「沖縄リゾート開発プロジェクト案件の進捗が当初の予定より遅延」／「完成工期の延長」／「売上高が伸び悩んだほか、工場稼働率の低下」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ROEに関しては、過去の利益水準より、概ね２％～３％が目標水準」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当期純利益は…ステークホルダーへの配当や設備投資の原資となるもの」とあるが、還元目標の数値はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「販売用不動産の購入」／「沖縄リゾート開発及び…新規開発案件開拓」／「人材確保・育成」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「海外保有物件は全て売却」／「沖縄を中心としたリゾート関連事業に経営資源を振り向けることを決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「第一号案件は2025年6月完成・引渡し予定」／「ユーザー数80,000維持を目標とする」／「各年毎年3人の人員増強を計画」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2024年度見込みは前年2.1％増の1兆5,057億円」／「出典：矢野経済研究所『2023～2024年版 鞄・袋物産業年鑑』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中小コンサルタントの吸収合併による技術者及び会社実績等の補強」／「地域コンサルタントの吸収合併または子会社化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「第一号案件は2025年6月完成・引渡し予定」／「第二号案件第一期（20室）は2025年秋ごろの完成を予定」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高増での推移を想定」／「受注に期待」／「完成・引渡し予定」／「経常利益は…と予測」」）