# トライアイズ（4840） 2024年12月期　決算短信（日本基準）（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20250214574728
種別: 決算
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2024年12月期は、投資事業の収益物件販売などにより連結売上高が大幅に増え、営業損益は前年の赤字から2百万円の黒字に転換した。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増加した一方、ファッションブランド事業は減収減益となった。

## 会社が挙げた理由

投資事業における収益物件の売上が寄与したほか、建設コンサルタント事業で採算性の高い案件を効率的に実行したことにより売上総利益が増加した。営業外では、海外連結子会社の預金利息が高金利の影響で59百万円となったことや、有償減資に伴う為替差益を含め為替差益を181百万円計上したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":961,"unit":"百万円","yoy_pct":51.1}
- 営業利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":194,"unit":"百万円","yoy_pct":90.5}
- １株当たり当期純利益: 24円95銭
- 売上高営業利益率: 0.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"90.9%","前期末":"90.7%"}
- 総資産: {"value":5672,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5226,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-187,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2824,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2882,"unit":"百万円","yoy_pct":199.9},"営業利益":{"value":166,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":354,"unit":"百万円","yoy_pct":41.2},"純利益":{"value":358,"unit":"百万円","yoy_pct":84}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24381,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":908,"unit":"千円","対象資産":"保有する固定資産（建設コンサルタント事業521千円、ファッションブランド事業387千円）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":908,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況として、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの継続が挙げられているが、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 連結子会社TRIIS INTERNATIONAL AMERICA INC.が、米国ハワイ州オアフ島の土地・建物を譲渡した。譲渡価格は6,500千米ドル（998百万円）、譲渡益は1,175千米ドル（180百万円）で、2025年12月期第1四半期に特別利益として計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":8300000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":493958,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資事業では収益物件の販売及び米国の不動産賃貸事業が堅調に推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件の効率的な実行と固定費削減により採算性が改善した。一方、ファッションブランド事業ではフォーマルバッグ需要の不調、軽井沢工場の稼働率低下による原価率上昇、広告宣伝活動への投資により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2024年12月期　決算短信」「2024年12月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は961百万円（前期比51.1％増）」「250百万円の経常利益（前期比10.4％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は194百万円（前期比90.5％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年は売上高961百万円、営業利益2百万円、2023年は売上高636百万円、営業損失8百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2百万円、経常利益250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益194百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は「2百万円」、2025年12月期の通期営業利益予想は「166百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年12月期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「ROE(自己資本利益率)を向上することを意識し、事業再構築（収益構造の改善）により、財務体質の健全化を図ります。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計78千円、特別損失合計975千円、税金等調整前当期純利益250,076千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「特別損失　減損損失 908」および「当連結会計年度の減損損失 908千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「建設コンサルタント事業75,335千円（前期比15.7％増）、ファッションブランド事業15,178千円（同62.5％減少だが前年利益からは黒字）、投資事業142,903千円（同252.7％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2024年12月期の売上高営業利益率は「0.2％」、2023年12月期は「△1.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2024年12月期「90.9％」、2023年12月期「90.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果支出した資金は187百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「投資事業における収益物件の売上が寄与した結果」「2023年度以降、経営資源を国内投資へ振り向けています」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上総利益は410百万円」「販売費及び一般管理費は408百万円」「受取利息が59百万円」「為替差益を181百万円計上」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「収益物件の販売」「採算性の高い案件を効率的に実行」「固定費の削減に努め」「広告宣伝活動への投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2025年連結会計年度におきましては…を予定しています」「完成を予定しており」「完成を目指しております」「ROIが期待できる」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」および各業績数値・前年同期増減率の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国における不動産市況、世界経済動向、賃料等の変動リスク」「外国為替市況の影響」「原材料市況」「行政による規制の変更」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結業績表に2024年12月期と2023年12月期の売上高・利益および対前期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「②…会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（固定資産の譲渡）」「固定資産売却益は、2025年12月期の第１四半期会計期間において特別利益として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当連結会計年度は受注高が当初の予定どおり推移し」と記載されているが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「名嘉真プールヴィラ6棟」「仲泊コンドミニアムホテル40室」。」）