# トライアイズ（4840） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20250120552527
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-20
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2024年12月期通期予想を修正し、売上高は942百万円から961百万円へ、営業利益は営業損失60百万円から営業利益0百万円へ引き上げた。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も増額した。

## 会社が挙げた理由

投資事業で、沖縄リゾート開発プロジェクトの遅延により一部売上の計上が2025年12月期にずれ込む一方、新規の収益性の高い不動産販売を見込んでいるため。建設コンサルタント事業では原価率が改善し、ファッションブランド事業では売上減少と工場稼働率低下による原価率上昇を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":942,"revised_forecast":961,"change":18,"change_rate":1.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-60,"revised_forecast":0,"change":60,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":183,"revised_forecast":248,"change":65,"change_rate":35.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":128,"revised_forecast":186,"change":57,"change_rate":44.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":16.46,"revised_forecast":23.84,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年６月 19 日
- 前期実績: {"売上高":636,"営業利益":-8,"経常利益":227,"親会社株主に帰属する当期純利益":102,"１株当たり当期純利益":"13 円 10 銭","単位":"百万円（１株当たり当期純利益を除く）","対象":"2023年12月期通期"}
- 修正の理由: 投資事業では、沖縄リゾート開発プロジェクトの遅延により一部売上の計上を2025年12月期に繰り越す一方、新規に収益性の高い不動産を販売する見込み。建設コンサルタント事業では原価率が改善し、ファッションブランド事業では売上減少と工場稼働率低下に伴う原価率上昇を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」および「業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024 年 12 月期通期」および「2025 年 12 月期に計上する見込み」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高942百万円から961百万円、営業利益△60百万円から0百万円、経常利益183百万円から248百万円、親会社株主に帰属する当期純利益128百万円から186百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益の増減率は「－」、経常利益は「35.7」、親会社株主に帰属する当期純利益は「44.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は売上高「1.9」、経常利益「35.7」、親会社株主に帰属する当期純利益「44.8」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「グループ全体の売上高は942百万円から961百万円」および「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「44.8」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想は経常利益248百万円、純利益186百万円、前期実績は経常利益227百万円、純利益102百万円、営業利益は前期△8百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「建設コンサルタント事業の売上高は予測どおり推移すると見込まれる」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「売上高」「原価率」「セグメント利益」の変動を説明しており、特別損失等の項目は記載されていない」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「当該不動産の販売を主要因として投資事業の売上高は415百万円から463百万円」「セグメント利益についても73百万円から140百万円」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「沖縄リゾート開発プロジェクト案件」「投資事業」「建設コンサルタント事業」「ファッションブランド事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「想定を超えて遅延」「新規に収益性の高い不動産の販売」「原価率が予測よりも改善」「売上高が…減少」「工場稼働率低下に伴い原価率が上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「投資事業、建設コンサルタント事業、ファッションブランド事業についてセグメントの予測値は示されているが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「沖縄リゾート開発プロジェクト案件が想定を超えて遅延」「ファッションブランド事業は売上高が…減少」「工場稼働率低下」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 12 月期第４四半期」「2025 年 12 月期」および「415 百万円から463 百万円」「73 百万円から140 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025 年 12 月期に計上する見込み」とあるが、変化の継続性についての記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高」「原価率」「工場稼働率」「セグメント利益」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は各事業の売上高・原価率・セグメント利益の変化を説明しており、連結範囲変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には不動産販売、原価率、工場稼働率等の説明はあるが、上振れ分の再投資に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「ファッションブランド事業については「工場稼働率低下に伴い原価率が上昇」とあるが、再編・撤退等の対応は記載されていない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025 年１月 20 日」、対象期間「2024 年１月１日～2024 年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2024 年６月 19 日に修正・公表いたしました…業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期通期業績予想の修正」および「予想数値を修正することといたしました」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は通期業績予想とその修正理由で、配当に関する記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上する見込み」「予測を上回る見込み」「増加する見込み」「見込まれる」」）