# トライアイズ（4840） 2024年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20241113521787
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期累計は、売上高が前年同期を上回った一方、販売費及び一般管理費の増加により営業損失が拡大しました。経常利益はほぼ横ばいでしたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少しました。

## 会社が挙げた理由

投資事業及び建設コンサルタント事業の売上高が堅調に推移した一方、人材・ITなどインフラ面の強化投資により販売費及び一般管理費が増加しました。経常利益は海外連結子会社の受取利息や為替差益、純利益は法人税等の計上が主な要因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":534,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.4}
- １株当たり当期純利益: 15.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"89.8%","前期末":"90.7%"}
- 総資産: {"value":5643,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5138,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"未定","change_rate":"未定","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18047,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":521,"unit":"千円","対象資産":"建設コンサルタント事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが継続する可能性がある一方、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8,300,000株
- 期末自己株式数: 493,528株
- 業績の増減要因: 投資事業及び建設コンサルタント事業の売上高が堅調に推移したこと、人材・ITなどインフラ面の強化投資により販売費及び一般管理費が増加したこと、海外連結子会社の受取利息及び為替差益を計上したこと、ファッションブランド事業では軽井沢工場の稼働率低下による原価率上昇と広告宣伝投資があったこと、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を効率的に実行したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期予想は売上高942百万円、第3四半期累計実績は534百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の営業損失は38百万円、通期予想の営業利益は△60百万円、売上高は534百万円対通期予想942百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、経常利益は同3.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は同9.4％減。営業損失は前年同期22百万円から38百万円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は453百万円から534百万円へ増加、営業損失は△22百万円から△38百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失38百万円、経常利益197百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益120百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」「2024年12月期の配当は未定です。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△38百万円、通期営業利益予想は△60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当は未定です。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2024年12月期の配当は未定です」とあるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益78千円、固定資産除却損66千円、減損損失521千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で521千円計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は売上高249百万円、営業利益87百万円。ファッションブランド事業は売上高156百万円、営業利益10百万円で、売上高前年同期比10.0％減、営業利益同66.1％減。投資事業は売上高128百万円、営業利益43百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期89.8％、2023年12月期90.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「投資事業及び建設コンサルタント事業で売上高が堅調に推移した結果」「既設構造物の点検や安全性評価など防災・減災関連業務の受注が増えています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高や各利益の金額は記載されている一方、投資事業・受注・インフラ投資などの要因別金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「攻めのマーケティングに転換し、DXを推進」「採算性の高い案件を効率的に実行」「人材、ITなどインフラ面の強化を目的とした投資を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…534百万円…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第３四半期の連結業績（2024年１月１日～2024年９月30日）」および売上高534百万円、前年同期比17.9％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替動向の大きな変動がある等、その他海外投資特有のリスク」「現時点では当該訴訟が当社業績に与える影響は不明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年12月期第3四半期と2023年12月期第3四半期の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等」および「当社グループにおいては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社」「除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ダムの維持管理や長期保全などを目的とした…業務を中心に受注しました」「受注高・受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「軽井沢工場の稼働率の低下」と記載されているが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）