# トライアイズ（4840） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240814572237
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比7.9％増となった一方、販売費及び一般管理費の増加で営業利益は80.6％減少した。為替差益などにより経常利益は増加したが、通期業績予想は据え置きで、年間配当は未定のままとなっている。

## 会社が挙げた理由

建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、建設コンサルタント事業では採算性の高い案件を中心に遂行した。一方、前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等により販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息と、主に海外子会社の減資により発生した為替差益によって増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":401,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9}
- 営業利益: {"value":4,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.6}
- 経常利益: {"value":231,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.1}
- １株当たり当期純利益: 19.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":89.3,"前期末":90.7}
- 総資産: {"value":5767,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5219,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14610,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10884,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5838,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3027054,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":942,"unit":"百万円","yoy_pct":48.2},"営業利益":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":183,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1},"純利益":{"value":128,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12012,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":521,"unit":"千円","対象資産":"保有遊休不動産（セグメント情報では建設コンサルタント事業）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":78,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":521,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残り、継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると認識しているが、資金繰りに重要な懸念はなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社（社名：not_disclosed）","除外":"－社（社名：not_disclosed）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 8300000
- 期末自己株式数: 493258
- 業績の増減要因: 建設コンサルタント事業と投資事業の売上高が当初予測どおり推移し、採算性の高い案件を中心に遂行した一方、人員増強及びIT投資等で販売費及び一般管理費が増加した。経常利益は受取利息及び為替差益の計上により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高401百万円、通期売上高予想942百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は4百万円、通期営業利益予想は△60百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は80.6％減、経常利益は4.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益は5.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2024年12月期中間期の売上高は前年同期比7.9％増、営業利益は前年同期比80.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4百万円、経常利益231百万円、親会社株主に帰属する中間純利益148百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は4百万円、通期営業利益予想は△60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年12月期の配当は未定です。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計78千円、特別損失合計587千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間において減損損失を『建設コンサルタント事業』で521千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設コンサルタント事業は売上高16.5％増、利益48.9％増、投資事業は売上高10.6％増、利益51.5％増、ファッションブランド事業は売上高6.4％減、利益64.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上高401,795千円、営業利益4,711千円。前年同期は売上高372,140千円、営業利益24,324千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期中間期89.3％、2023年12月期90.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は14百万円」及び営業活動によるキャッシュ・フロー△14,610千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「採算性の高い案件を中心に遂行した」「前連結会計年度からの人員増強及びIT投資等の影響を受け、販売費及び一般管理費は213百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「販売費及び一般管理費213百万円、受取利息36百万円、為替差益181百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「円安進行より原材料や光熱費が依然として高止まり」とする記載と、「採算性の高い案件」「人員増強及びIT投資等」とする記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は4百万円」「通期連結業績予想に変更はありません」とする一方、「営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生する可能性が残っております」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年６月30日」、売上高401百万円、営業利益4百万円、前年同期比7.9％増・80.6％減など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「中東情勢の緊迫化」「円安進行」「原材料や光熱費が依然として高止まり」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各科目の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）