# トライアイズ（4840） 訴訟の提起に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4840/disclosure/20240613528364
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4840

## 何が変わったか

元代表取締役の池田有希子氏が、同氏の新株予約権の行使を会社が認めなかったことを不服として、普通株式24万株を取得したことの確認を求め、当社を提訴した。当社はこの訴訟を全面的に争う方針で、過大な海外出張経費の返還を求める反訴等も提起する見込み。

## 会社が挙げた理由

池田氏が社内規程を逸脱して海外出張経費などを使用したことを理由に、当社取締役会が新株予約権割当契約書に基づき、その行使を認めなかったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 訴訟の提起
- 発生日: 2024年5月31日（訴訟提起日）
- 認知日・通知受領日: 2024年6月13日（訴状送達日）
- 対象となる主体: 株式会社トライアイズ（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 本新株予約権、当社普通株式24万株
- 原因: 池田氏による複数回にわたる社内規程を逸脱した海外出張経費の使用などを理由として、当社が新株予約権の行使を認めなかったこと
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本民事訴訟の提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断
- 訴訟・手続きの種類: 民事訴訟
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: 池田有希子
- 被告: 株式会社トライアイズ
- 提訴日・処分日: 2024年5月31日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: 2023年10月18日に池田有希子氏を代表取締役から解任。その後、池田氏は任期中に取締役を辞任
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社の主張には正当な理由があるものとして本民事訴訟を全面的に争う。また、池田氏に対して過大経費の支払いを求める訴訟（反訴を含む）を提起する見込み
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかに発表

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「『本民事訴訟の提起が当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「『当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「『当社業績に与える影響は現時点ではないと判断しています』」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『同氏の保有する本新株予約権の行使の有効性を前提として、当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするもの』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「『当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2024年5月31日（訴状送達日：2024年6月13日）』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『当社元代表取締役 池田有希子』、『当社普通株式24万株』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2024年5月31日（訴状送達日：2024年6月13日）』、『当社普通株式24万株』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『2024年5月31日』、『2024年6月13日』、『当社普通株式24万株』」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『全面的に争っていく方針です』、『訴訟（反訴を含みます。）を提起する見込みです』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『訴訟の提起に関するお知らせ』であり、本文は2024年5月31日の提訴を報告している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示や続報への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「『今後開示すべき事項が発生した場合には、すみやかに発表いたします』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『全面的に争っていく方針です』、『現時点ではないと判断しています』、『提起する見込みです』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『池田氏が、当社に対して…当社普通株式24万株を取得したことを確認しようとするものです』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は、2024年5月31日付けをもって訴訟…を提起された』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「『当社は…訴訟…を提起された』、『本民事訴訟』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟提起の事実、対応方針、今後の見通しを記載しており、開示手続き上の問題を認めていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『当社の主張には正当な理由があるものとして、全面的に争っていく方針です』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「『2023年10月18日…当社の代表取締役を解任されております』、『任期中に取締役を辞任した池田氏』」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に株主・顧客・関係者への謝罪に関する記載はない。」）